谷内繁の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　戦没者の遺族の方々に対します援護は、国の果たすべき責務としまして極めて重要なものであると認識しております。
　議員御質問の国が講じてきました具体的な施策としましては、まず、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関しまして、その本人又は遺族の生活を支援するため、使用者の立場から、国家補償の精神に基づき、障害年金、遺族年金等の支給を行っております。加えまして、戦傷病者、戦没者の身近な親族に対しまして、国として特別の慰藉又は弔慰を表すために、特別弔慰金や各種特別給付金の支給を行っております。
　また、慰霊事業といたしまして、南方地域、旧ソ連地域等におきます戦没者の遺骨収集帰還事業、また旧主要戦域や遺骨収集帰還できない海域で戦没者を慰霊するための慰霊巡拝、さらには硫黄島と海外十四か所に戦没者慰霊碑の建立などを行っております。
　次に、特別弔慰金制度の制定経緯でございますけれども、この特別弔慰金制度は昭和四十年に制定しております。当時、恩給法の公務扶助料や援護法の遺族年金などを受ける方が死亡等により減少する中で、戦没者等の遺族でありながら何らの給付を受けていない方が相当数に上ったと。そういった状況を踏まえまして、戦後二十周年に当たります昭和四十年の機会に、さきの大戦で公務等のため国に殉じた軍人軍属及び準軍属の方々に思いを致し、これらの遺族に対しまして国として弔慰の意を表するため、この特別弔慰金を支給することとしたものでございます。