厚生労働委員会

平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官谷内繁君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　まず冒頭、さきの大戦において命を落とされた方、そして御遺族の皆様に弔慰を表したいと思います。
　今年は戦後七十年の節目の年であります。まず、これまで国が戦没者遺族に対しどのような援護施策を講じてきたのか、また、特別弔慰金制度が制定された経緯についてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　戦没者の遺族の方々に対します援護は、国の果たすべき責務としまして極めて重要なものであると認識しております。
　議員御質問の国が講じてきました具体的な施策としましては、まず、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関しまして、その本人又は遺族の生活を支援するため、使用者の立場から、国家補償の精神に基づき、障害年金、遺族年金等の支給を行っております。加えまして、戦傷病者、戦没者の身近な親族に対しまして、国として特別の慰藉又は弔慰を表すために、特別弔慰金や各種特別給付金の支給を行っております。
　また、慰霊事業といたしまして、南方地域、旧ソ連地域等におきます戦没者の遺骨収集帰還事業、また旧主要戦域や遺骨収集帰還できない海域で戦没者を慰霊するための慰霊巡拝、さらには硫黄島と海外十四か所に戦没者慰霊碑の建立などを行っております。
　次に、特別弔慰金制度の制定経緯でございますけれども、この特別弔慰金制度は昭和四十年に制定しております。当時、恩給法の公務扶助料や援護法の遺族年金などを受ける方が死亡等により減少する中で、戦没者等の遺族でありながら何らの給付を受けていない方が相当数に上ったと。そういった状況を踏まえまして、戦後二十周年に当たります昭和四十年の機会に、さきの大戦で公務等のため国に殉じた軍人軍属及び準軍属の方々に思いを致し、これらの遺族に対しまして国として弔慰の意を表するため、この特別弔慰金を支給することとしたものでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、これまでの様々な施策の中でも、戦争を風化させないという意味では、この特別弔慰金制度というのは非常に意義があるものと私も考えております。
　前回の改正の際に、しかしながら様々な問題点も指摘されておりました。国会審議の中で、受給者が高齢化していることから、国債の償還日の早期化について議論があったところでございますが、その後の厚生労働省の取組について教えていただければと思います。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　平成二十一年の中間年に当たります特別弔慰金支給法の改正法案の審議におきまして、国債の償還日を前倒しできないかとの御指摘をいただいたところでございます。
　厚生労働省としましては、その御指摘を踏まえまして、財務省とも協議を行い、毎年の償還日が以前は六月十五日でしたけれども、四月十五日へと二か月前倒ししたところでございます。今回の改正に係る国債の償還日につきましても四月十五日を予定しているところであります。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今日の審議の内容でも様々な意見が出されると思いますけれども、そういったことを踏まえて今後対応していただければというふうに思います。
　次に、遺骨収集についてお尋ねいたします。
　本年は戦後七十年の節目の大切な年でありますけれども、この遺骨収集帰還事業がなかなか進んでいないというふうに伺っております。遺族が高齢化していく中で早急に対応しなければならない問題と考えておりますが、厚生労働省の取組について教えていただければと思います。

○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　戦没者の御遺骨の収容は国の重要な責務であり、御遺族が高齢化する中、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるように遺骨収集帰還事業を迅速に進める必要があると考えております。御指摘のとおり、今年、戦後七十周年ということでございまして、当時の状況を知る関係者の方々も減少してきているという状況がございまして、御遺骨に関する情報収集を強化してまいることがまず重要であろうと、このように考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、今後三年間の集中的な取組として、交戦国であったアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダの国立公文書館等が所蔵する文書について、旧日本兵戦没者の埋葬地等に関する情報の有無を調査し、旧日本兵戦没者の埋葬地等の特定につながる有効な情報を取得、分析することとしております。そして、埋葬地等の情報が得られた地域については迅速に現地調査を実施するとともに、遺骨収集帰還団を派遣することとしております。
　また、あわせまして、海外における遺骨収容が円滑に進むよう、外務省を通じて相手国政府との交渉を行いまして、必要に応じて覚書を締結し、事業実施の環境整備に努めるなど、遺骨収集帰還事業の促進を図っていくこととしております。具体的には、パラオ、インドネシアとそうした覚書を結び、また、フィリピンと今交渉をしていると、こんな状況でございます。
　さらに、厚生労働省内の遺骨収集帰還事業体制の強化を図るため、明日が四月一日でございますけれども、来年度からということで組織再編を行うこととしておりまして、担当の人員も増やさせていただくということもさせていただきます。
　こうした取組によりまして、遺骨収集帰還事業の更なる推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今伺った国々以外でも、特に外交関係、今うまくいっていない地域もございますが、そこにも多くの御遺骨があるわけでございまして、そういった国々との情報連携もしっかりしていただければと思います。
　次に移ります。
　昨年秋、私も千鳥ケ淵戦没者墓苑にて行われた奉仕会主催の秋季慰霊祭に厚生労働委員会の理事として参加させていただきました。戦没者の、無名戦士の墓として今存在しているこの千鳥ケ淵墓苑でございますけれども、千鳥ケ淵の戦没者墓苑の性格はどういったものなのか、また、厚生労働省が千鳥ケ淵戦没者墓苑でどのような行事を行っているのか、そして、各事業についてより多くの方に来ていただけるようにするためどのような取組をしているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、千鳥ケ淵の戦没者墓苑でございますけれども、昭和二十八年十二月十一日に閣議決定されました無名戦没者の墓に関する件に基づきまして、御遺族に引き渡すことができない戦没者の御遺骨を納めるために、いわゆる無名戦没者の墓として国が建立した施設でございます。
　厚生労働省は、千鳥ケ淵戦没者墓苑で次のような式典を実施しておるところでございます。
　毎年春に皇族の方に御臨席していただいた上で、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式を実施しております。これは、海外で新たに収容した御遺骨のうち、身元が判明せず、御遺族に引き渡すことができないものの納骨を行うとともに、あわせて、墓苑に納められております御遺骨に対して拝礼を行うという趣旨の下実施しているものでございます。
　また、年に数回、遺骨引渡式を行っております。例えば平成二十六年度では六回行っております。これは、政府が派遣いたします遺骨収集帰還団が持ち帰った御遺骨を厚生労働省に引き渡す際に実施しているものでございます。
　こういった式にどういう方に参列していただいているかといいますと、まず、拝礼式につきましては、御遺族、戦友を始め、各政党代表の方、また厚生労働委員会に所属されておられる議員を中心とした先生方、遺骨収集帰還事業に協力いただいている国の大使の方、関係団体の代表者、関係省庁、地方公共団体、遺骨収集帰還事業協力者などに参列の御案内を行っているところでございます。
　また、遺骨引渡式につきましては、関係団体の代表者、厚生労働委員会に所属されている議員を中心とした先生方に案内を行うとともに、民間協力団体から御遺族、戦友にお声掛けをしていただきまして参列いただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、御遺族を始め関係者が高齢化する中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代へ継承していきたいと考えており、特に若い世代の方々にこれらの式典を知っていただく機会を増やしてまいりたいと考えております。その一環として、若い世代の方々をこれらの式典へ招待することも検討していきたいと考えております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私も、千鳥ケ淵の近くの学校に十二年間通わせていただきましたけれども、いろんなこういったイベントに近くの学校の方に声を掛けて、やはり若い世代に特に参加いただくことが私も重要ではないかなというふうに思います。
　また、この桜が咲く時期に多くの方が千鳥ケ淵まで足を運んでくださるわけですが、なかなかこの戦没者墓苑までは来ていただけていないのではないかというふうに感じています。こうした時期に、戦争を風化させないように、パネル展や語り部の会を開くなどのイベントを行って、そこに、千鳥ケ淵に、戦没者墓苑に来ていただくようなことはできないかと。
　ちょっと今日お手元に配付する時間がなかったんですが、実はこの昭和館の方は、大体平均して一月、二月、三月は二万人から二万五千人の来館者数ですが、四月は六万人の方が来てくださっています。これだけ、倍以上の方が昭和館に来る、これは、お花見に来て、そして昭和館も行こうという方々であります。
　でありますので、やはりこうした、敷地も結構広いですし、パネルを置くとかそこでのイベントを行うことで来訪者を増やせないかと思うんですが、それに対して厚生労働省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（橋本岳君）　今御指摘をいただきました。また、そして審議官が答弁をいたしましたけれども、厚生労働省といたしましても、次世代への継承というものは大変大事なことだと思っておりまして、若い世代の方に是非、千鳥ケ淵戦没者墓苑のことを知っていただきたい、訪れていただきたいと、このように思っているところでございます。
　そして、桜があの辺りはきれいでございまして、これもお話がありましたように、たくさんのお客さんが来られるわけですけれども、昭和館において毎年写真展を開催しておりまして、というのは今お話があったとおりでございますが、こうした写真展の一部を例えば千鳥ケ淵の戦没者墓苑の方でも同時に開催をして、御案内もちゃんとして、お花見に来られる、あるいはその近くに来られるような若い世代の方々にも是非寄っていただけるようなことも考えられるんだろうというふうに思っております。
　せっかく御提案もいただきました。様々な手法を検討してまいりたいと思います。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　特に、さきの戦争を知っている方がどんどんどんどん少なくなっている時期に、だからこそそういった取組を強化していくということを厚生労働省の方でも力を入れていただければと思います。
　次に移ります。
　千鳥ケ淵戦没者墓苑で行われておりますこの御遺骨の引渡式は、冬場に行われる、一月、二月、三月なども実施されているわけでありますが、戦没者の御遺族が高齢化されている中で、こうした冬場の寒い時期に行われるこの引渡式において、御遺族の負担を軽減するために今現在厚生労働省が行っている取組についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　冬場に行われる引渡式でございますけれども、今年で申し上げますと、一月下旬から三月中旬にかけまして三回にわたりまして御遺骨の引渡式を行ったところでございます。
　議員御指摘の、参列される御遺族の負担を軽減するために主に防寒対策といたしまして次のような対策を行っているところであります。まず、遺族の着席位置にストーブを六台から八台を設置する、さらに前屋を風よけ用の幕で覆う、さらに参列者の遺族の全員の方にカイロの配布を行ったり、膝掛けの貸出しを行っているところでございます。さらに、急病人の発生に備えまして救護所を設けまして、医師及び看護師を配置しているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今現在でも様々な取組をしていただいていると思いますけれども、御遺族の方から、特にこの冬場は大変つらいという御要望をいただいている中で、私も山形県選出の議員ですので、例えば、高速道路の開通式などは寒いところで行われるんですが、かなり防寒に対しましては、前はビニールで透明ので見えるようになっているんですが、後ろはかなり大掛かりなテントで、かつ、ストーブも万全なものを置いて、外に出た十分ぐらいテープカットのときに我慢すれば後は暖かくて済むというぐらいの仕様のものがございます。
　やはり、特に御遺族の方々にとって、そこで一時間ぐらい行われる引渡式の中で、十分な防寒対策というものは、これから特に高齢化が進む中で、平均年齢も七十代から八十代後半に移っている中でしっかりと講じていただきたいと思うんですが、厚生労働省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（橋本岳君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　参列者の方の御意見も伺い、また墓苑の管理を行っているのは環境省でございますので、そちらとも御相談をさせていただき、更なる対策としてどのようなことが可能か検討したいと考えておりますので、是非、山形ではどうなのかとか、お知恵をまたいただければ有り難いと思っております。

○大沼みずほ君　では、私の方も山形の業者を探して御提案できるようにしていきたいと思います。
　最後に移ります。やはり、この千鳥ケ淵の戦没者墓苑で行われております拝礼式、また御遺骨の引渡式について、現在は余り広く周知されていないのかなというふうに思っております。実際、私が秋の秋季祭に参加したときも、政党の代表以外で参加した国会議員は私一人だけでございました。
　そうした意味で、多くの方に来ていただいてこれを継承していく意味でも、全ての政党の国会議員に呼びかけるとともに、今年は戦後七十年の節目でもございますので、マスコミ等にも周知を行って、その瞬間の、引渡式自体がニュースにならなくても、それを使った例えばドキュメンタリー制作の一部でも使っていただくというようなことでも周知度が上がっていくと思います。
　一般の方々へ、また多くの国会議員に参加いただくための対応を、広報の部分でございますが、どのような対応をすべきか、また、こういったことに対する今後の厚生労働省の取組についてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、拝礼式についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、幅広い層に御案内を申し上げているところでございますけれども、皇族の方に御臨席いただいていること、さらに、現在でも五百人から六百人の参列をいただいております。会場の物理的な制約や警備上の観点から、更に広く一般の方々を招待することは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　また、遺骨引渡式につきましては、先ほど申し上げました団体に案内を申し上げているところでございますけれども、今後とも幅広く国会議員の方に御案内するとともに、マスコミを通じまして一般の方々に広く周知を図っていきたいというふうに考えておりますし、先ほどの繰り返しになりますけれども、若い世代の方々をこれらの式典へ招待することも検討していきたいと考えております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　特に若い世代、特にその周辺の学校の生徒さん始め、そこの代表の方でもいいと思いますけれども、に参加いただいて、しっかりと、さきの大戦において命を落とされた方々に対する、また御英霊に対する、その考える時間というのも非常に、私も自分自身が参加して毎度思うところでございますので、取組を強化していただければと思います。
　少し早いですが、これにて質問を終わります。ありがとうございました。

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　先週木曜日の大臣所信に続きまして、本日も質問を行わせていただきます。
　本日の議案は、既に御案内のとおり、戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正案ということでございます。御案内のとおり、既に衆議院では我が党を含め全会一致の賛成により法案は可決をされております。
　また、私事で大変恐縮でございますが、私のおじもサイパン島で戦死をいたしております。おじの名前も私と同じ弥太郎と申しまして、何で私がこんな古めかしい名前かというと、祖父が、長男がサイパン島で戦死をしたので、娘の生まれてきた子供が男の子だったら弥太郎と名前を付けてほしいと言って祖父が死んだものですから、私は運命的に弥太郎という名前をもらわざるを得ないというのが私のルーツでございました。
　私自身、さきの戦争で散華された英霊の皆様に対する思いは委員各位と共通したものであります。その上で、本日は、質疑の流れの中で多少私が悪者になるような場面もあることをあらかじめ断っておきたいというふうに思います。
　まず、冒頭にお尋ねをしたいと思います。
　大臣、そもそも戦没者遺族等への援護施策を厚生労働省が担当している経緯につきまして、御説明をしてください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省におきましては、引揚援護、それから戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族などの援護及び旧陸海軍の残務の整理に関する事務、これを所掌しているわけでございまして、その経緯としては、昭和二十一年、終戦に伴う引揚援護に対応するため、厚生省の外局として引揚援護院というのが設置をまずされました。その後、昭和二十三年に、旧陸海軍省の後身であります復員局を吸収をいたしまして引揚援護庁と一旦なりました。集団引揚げの完了とともに、昭和二十九年、内局たる引揚援護局になったわけでございます。
　また、引揚援護が一段落してくるとともに、戦傷病者や戦没者に対する補償の要望が強くなりました。そこで、昭和二十七年四月の戦傷病者戦没者遺族等援護法、これが成立をいたしまして、受けて、戦後初めて戦没者遺族等に対してその年に補償を行ったわけでございます。
　その後、今日に至るまで戦没者遺族等への援護施策は厚生労働省が担当している、こういう流れでございます。

○津田弥太郎君　るる今御説明をいただきました。
　それでは、こうした厚生労働省のこれまで行ってきた援護施策に対して、国民及び遺族や遺族会等の関係者、こういう関係の方々はどのような評価をされているのか、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今御説明申し上げましたように、厚生労働省としては、これまで戦没者遺族等に対する援護、戦没者に対する慰霊事業などを行ってきているわけでございますが、戦没者遺族等に対する援護、これにつきましては、例えば今般の特別弔慰金の継続そして増額をいたしましたが、これに関しては日本遺族会からも評価をいただいているというふうに認識をさせていただいているところでございます。
　また、戦没者に対する慰霊事業、こちらの方につきましては、遺骨収集帰還事業を実施しているわけでございますけれども、これに参加していただいている特に若い世代の方々からは、遺骨が戦地に取り残されていることすら若い人は知らない、国民全体が遺骨収集について情熱を持たなければならないということを言っていただいたりして御意見を頂戴をしているところでございます。
　さらに、平成二十五年、二十六年度に慰霊巡拝に参加をされた御遺族からは、九割以上の方々から満足をしたということでアンケートに御回答をいただいているところでございまして、厚生労働省としては、引き続いて、関係者の御意見等を踏まえて、関係者を始めとした国民の方々から評価いただけるような援護施策を講じてまいりたいというふうに思います。

○津田弥太郎君　私も、与党時代は社会・援護局の担当政務官を務めさせていただきました。その際、八月十五日の政府主催の戦没者追悼式にも出席させていただきましたし、硫黄島で遺骨収集作業に当たる特別派遣団の結団式でも激励の挨拶もさせていただきましたし、硫黄島にも私自身行かせていただきました。そうした過去の経験を踏まえましても、これまで厚労省の援護施策については、国民及び関係者から一定の評価を得ていると私も考えております。
　その上で、本法案によりまして、十年後の戦後八十年まで特別弔慰金としての交付国債が支給されるわけです。今この場でどうしても行わなきゃいけないのは、その後どうするかという対応についての議論であります。
　私は、三月二十日に行われました衆議院の厚労委員会における議事録を確認させていただきました。通常、戦傷病者あるいは戦没者の遺族等への援護関係の法案が審議される際は、極めて短い質疑時間であるにもかかわらず、質問者は時間を持て余して他の分野に関する質問に時間を費やすという姿が一般的でした。十年前、本委員会もそうでした。私、出ておりましたので分かっております。ところが、今回の衆議院の委員会質疑では、手続の簡素化、あるいは新たな受給権者の把握及び制度の周知、あるいは請求漏れ防止策等々について非常に熱心な議論が行われ、これまでとは異なる状況が見受けられました。
　中でも最も注目したのは、与党である自由民主党の大岡敏孝委員の質問であります。大岡委員は、特別弔慰金の支給の目的や根拠とその実態との整合性ということで、次のような発言しているんです。これ、重要な発言です。ふだんは何の連絡もないし、遺族としての活動もしていない、ただ、この給付の時期になりますと、施設に入っているおじいちゃん、これが対象者だとすると、その子供から、どうやったらおじいちゃんの弔慰金がもらえるんだという問合せが山ほど来るというのが実態なんですね。こういうお話をされているわけでございます。
　大臣、厚労省としても、これ大臣所属の自由民主党の大岡委員の御発言と認識は同じということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の大岡委員の発言でございますけれども、そこにございますような、言わば代理請求というものがあり得るということは私どもとしても思っているわけでございますが、具体的な事例はどういうふうになっているのかということについてはつぶさには存じ上げませんけれども、代理請求自体はあるというふうに思っております。

○津田弥太郎君　これ、大臣、ある程度そういうこともあり得る可能性があるというふうに大臣お認めになりました。与党から見ると、大岡はそんなことを言ったのかよというふうにお思いかもしれませんが、大岡委員は地域にちゃんと根っこのある議員でありまして、滋賀一区の小選挙区で勝ち上がった当選二回の衆議院議員です。言ってみれば、もうびんびんやっているわけですね。
　大岡委員御自身が質問の中で、地元の遺族の皆様と話をされているというふうにお話をされているわけであります。多少誇張された面はあるかもしれませんが、あながち事実無根ではない。大臣もそのことをお認めになりました。すなわち、弔慰金の対象者である遺族が生存されていたとしても、例えば認知症で施設に入られたりしていた場合は、大岡委員の発言のような余り望ましくない事態が生じるということであります。
　実は、私の母がその対象者でございます。今年九十歳になります。死んだおじの家族は全部亡くなりまして、残っているのは、兄弟姉妹の私の母が一人だけ残っています。今、七年前に脳梗塞で倒れて、要介護三で特養に入っております。ふらちなのは私ということになるのかもしれませんけれども、母は昭和元年に生まれた軍国少女でございました。私は母から軍歌をいっぱい教わりました。塩崎大臣ももしかしたら同じぐらいかもしれませんけれども。
　今回、衆議院の維新の党が提出をされました修正案、これ我が党も賛成したんですけれども、その提案理由に述べられましたように、国債により特別弔慰金を受給した者が死亡した場合には、その国債を戦没者等の遺族ではない相続人が相続することができるわけでありまして、戦没者の遺族に弔慰の意を表すという法律の趣旨に必ずしもそぐわないものとなる可能性があるわけでございます。
　この相続の場合には、そうしたことが可能性として起こり得るということは、大臣、お認めになりますね。

○国務大臣（塩崎恭久君）　特別弔慰金につきましては、今、津田先生から御指摘がございましたとおり、特別弔慰金を受領した者が亡くなられたりしますと、その国債を戦没者等の遺族ではない相続人が相続するというケースは起こり得ると考えておるところでございます。

○津田弥太郎君　そうなんです。
　現在、戦傷病者や戦没者に関する様々な施策が行われております。例えば、戦争で負傷あるいは病になった、障害の状態になった軍人さんに対して、その方が生きておられる限り、最後のお一人まで国として年金を支給する、これ理解できます。あるいは、戦争中に命を失った軍人等の奥さんに対して、一定の要件の下に最後のお一人まで年金を支給する、これも理解できます。さらには、戦争でただ一人のお子さんやお孫さんを失って子孫が途絶えた父母や祖父母の方に対して同様の対応を行う、これもよく理解できることであります。
　しかし、今回の特別弔慰金については、先ほども指摘しましたように、必ずしも法の趣旨にそぐわない方にも支給されてしまうことを考えると、政治家がどこかの時点で制度の廃止を含めた抜本的な見直しを提案すべきであります。そのタイミングが、私は、戦後八十周年に向けてということなのではないかと、私は考えるところであります。
　その上で大臣にお尋ねをしたいんですが、広辞苑で弔慰金というのを引きますと、弔慰の気持ちを込めて遺族に贈るお金というふうに書かれております。それでは、弔慰とは何かということでございますが、これについては、広辞苑によりますと、死者を弔い、遺族を慰めることとされているわけでございます。つまり、広辞苑が正しいとするならば、国としての弔慰は亡くなられた戦没者御本人とその遺族の双方に示されているという理解でよろしいでしょうか。