橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　戦没者の御遺骨の収容は国の重要な責務であり、御遺族が高齢化する中、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるように遺骨収集帰還事業を迅速に進める必要があると考えております。御指摘のとおり、今年、戦後七十周年ということでございまして、当時の状況を知る関係者の方々も減少してきているという状況がございまして、御遺骨に関する情報収集を強化してまいることがまず重要であろうと、このように考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、今後三年間の集中的な取組として、交戦国であったアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダの国立公文書館等が所蔵する文書について、旧日本兵戦没者の埋葬地等に関する情報の有無を調査し、旧日本兵戦没者の埋葬地等の特定につながる有効な情報を取得、分析することとしております。そして、埋葬地等の情報が得られた地域については迅速に現地調査を実施するとともに、遺骨収集帰還団を派遣することとしております。
　また、あわせまして、海外における遺骨収容が円滑に進むよう、外務省を通じて相手国政府との交渉を行いまして、必要に応じて覚書を締結し、事業実施の環境整備に努めるなど、遺骨収集帰還事業の促進を図っていくこととしております。具体的には、パラオ、インドネシアとそうした覚書を結び、また、フィリピンと今交渉をしていると、こんな状況でございます。
　さらに、厚生労働省内の遺骨収集帰還事業体制の強化を図るため、明日が四月一日でございますけれども、来年度からということで組織再編を行うこととしておりまして、担当の人員も増やさせていただくということもさせていただきます。
　こうした取組によりまして、遺骨収集帰還事業の更なる推進を図ってまいりたいと、このように考えております。