津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　私も、与党時代は社会・援護局の担当政務官を務めさせていただきました。その際、八月十五日の政府主催の戦没者追悼式にも出席させていただきましたし、硫黄島で遺骨収集作業に当たる特別派遣団の結団式でも激励の挨拶もさせていただきましたし、硫黄島にも私自身行かせていただきました。そうした過去の経験を踏まえましても、これまで厚労省の援護施策については、国民及び関係者から一定の評価を得ていると私も考えております。
　その上で、本法案によりまして、十年後の戦後八十年まで特別弔慰金としての交付国債が支給されるわけです。今この場でどうしても行わなきゃいけないのは、その後どうするかという対応についての議論であります。
　私は、三月二十日に行われました衆議院の厚労委員会における議事録を確認させていただきました。通常、戦傷病者あるいは戦没者の遺族等への援護関係の法案が審議される際は、極めて短い質疑時間であるにもかかわらず、質問者は時間を持て余して他の分野に関する質問に時間を費やすという姿が一般的でした。十年前、本委員会もそうでした。私、出ておりましたので分かっております。ところが、今回の衆議院の委員会質疑では、手続の簡素化、あるいは新たな受給権者の把握及び制度の周知、あるいは請求漏れ防止策等々について非常に熱心な議論が行われ、これまでとは異なる状況が見受けられました。
　中でも最も注目したのは、与党である自由民主党の大岡敏孝委員の質問であります。大岡委員は、特別弔慰金の支給の目的や根拠とその実態との整合性ということで、次のような発言しているんです。これ、重要な発言です。ふだんは何の連絡もないし、遺族としての活動もしていない、ただ、この給付の時期になりますと、施設に入っているおじいちゃん、これが対象者だとすると、その子供から、どうやったらおじいちゃんの弔慰金がもらえるんだという問合せが山ほど来るというのが実態なんですね。こういうお話をされているわけでございます。
　大臣、厚労省としても、これ大臣所属の自由民主党の大岡委員の御発言と認識は同じということでよろしいでしょうか。