塩崎恭久の発言 (厚生労働委員会)
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○国務大臣(塩崎恭久君) 今年の四月の三日に閣議決定をされましたいわゆる国家戦略特別区域法の一部改正法案、これにおきましては、女性の活躍推進等の観点から、地方自治体等によります一定の管理体制の下で家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国、在留を可能とするという、こういう特例が盛り込まれているわけでございます。
今、大沼先生御指摘のように、この家事支援業務の範囲につきましてはいろいろな御意見がございまして、これを政令で後に定めるということになっているわけでございまして、今申し上げたような様々な御意見があることから、厚生労働省としては、それらの御意見を踏まえて関係各府省と十分協議、検討して決めていかなければならないというふうに思っておりまして、先生のように今お披瀝をいただいたような考え方もございますけれども、もちろんいろいろな幅があって、そういうことを踏まえて政令でこれを決め込んでいこうと、こういうことでございます。