津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本日の議題は勤労青少年福祉法の一部改正案ということで、これが青少年の雇用の促進等に関する法律に衣替えをするという、法律名の変更もあるわけでございます。この勤労青少年福祉法、昭和四十五年の第六十三回通常国会で成立をしたわけでございます。そのときも参議院先議で審議が行われておりまして、全会一致で法案が可決をされているわけであります。
　ちなみに、この法案が成立しましたのは私が高校三年の今から四十五年前でありますけれども、当時は私も青少年でございました。それはともかく、四十五年、法案の制定時の委員会の議事録を見ますと、当時参議院は社会労働委員会、社労委員会ということでございました。そこで公明党の渋谷邦彦議員が次のような質問を行っております。
　現在、若者の転職率が高いが、これを防止するために労働省はどのような行政指導を行っているのか。今も昔も同じような話になるのかなと思うわけでありますが、これに対して当時の職安局長がこう答弁をしております。確かに非常に若年労働者の離職率の割合が高く、中卒の場合、三年後に五三・五％、五割ですね、高卒の場合は五三％、これも五割が離転職している、その原因としては、非常に求人難である、引く手あまたであり、雇用機会が多いからである、このような答弁を当時の職安局長が行っているわけであります。
　若年労働者の離職率の高さという点では現在も共通しているわけであります。平成二十三年三月の中卒の場合は、三年後に六割五分、六四・八％、高卒の場合は三九・六％、四割、大卒についても三二・四％、三割が三年後に離転職をしているということでありますが、四十五年前の、引く手あまたであり、雇用機会が多いから離職率が高いという答弁については、これ本当に隔世の感があるわけでございます。
　そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、現在の若者の離職率あるいは離職理由についての厚労省の調査結果を踏まえて、御自身としてどのような見解を持たれているか、お聞きします。