渡邊廣吉の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（渡邊廣吉君）　今ほどの市町村の単独事業の位置付けの問題でありますけれども、私ども町村で首長をしながら政策運営するとき、又は選挙によって選ばれる立場にあるわけでありますので、教育とか福祉向上というのは永久の課題であります。また、政策課題として位置付けております。
　そんな中で、特にこういう社会事情の中にあって、国の制度そのものと、それから私ども市町村が置かれている現実、これを踏まえた場合、特に子供、子育てに対する構造的な問題等を絡み合わせていけば、いやが応でも現場ではそういう声が大きく我々に伝わるわけです。そして、それを優先課題として位置付けて政策的に取り組まなければならない現実がある。そういう中で、医療費の無料化、極端なところでは無料化しているところもあります。私どもの町でも中学生まで医療費の一部助成もやっております。むしろ都道府県に先行して前向きな取組をしている現実があります。
　それが今度、広域化、都道府県化によって、医療制度改革がされて、そういうものが一部法案によって制約されるということもあるかも分かりませんが、それはそれぞれの法案との整合を取りながら、なおかつ、先ほどもお話ししましたように、これからは、特定健診、予防事業ですね、それからデータヘルス等含めながら、その法案の趣旨を生かしながら、いかに行動的な単独事業を展開していくかということも一つの創意工夫の課題でないのかなと私ども認識しておりますので、そういうサイドから今後更に努力していきたいなと考えております。
　以上です。