塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど武見委員から、この厚生労働委員会、参議院において決議が平成十七年の七月に行われて、それが大きな原動力になって自殺対策基本法ができ、そしてまた今回、様々な施策を取ってきた内閣府から今度厚生労働省に移管をされることになったこの自殺対策であります。
　それで、今お話がありましたように、これまで内閣府で総合調整をやってきた、当然のことながら、これ、厚生労働省になっても同じように総合調整をやらなきゃいけないということで、その権限は法律でもって担保されることになりますが、今お話しのように、厚生労働省においてはどうなのかということでありますけれども、これまでも、自殺対策基本法に基づいて策定されております自殺総合対策大綱、これに基づいて、うつ病対策などの精神保健医療の充実とか、それから生活困窮者への支援であったり、あるいはその充実であったり、職場のメンタルヘルス対策の推進など、幅広く自殺対策を厚労省はやってまいりました。
　そういうことでありますので、今回、厚生労働省へ移管後においても、自殺対策に関する施策についてはやはり幅広い分野の施策の連携を図ることが今先生御指摘のように大事だというふうに思います。今の先生からの御指摘のとおり、厚生労働省内の関係部局がうまく連携をしていくということが大事で、かつ、一元的な指揮の下で対策をしっかりと進めるということが大事なので、その体制を組むことが大事であるということは先生御指摘のとおりだと思います。
　したがって、厚生労働省を挙げて、一体的、総合的に自殺対策に取り組めるように心してまいりたいというふうに思っているところでございます。