安田貴彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（安田貴彦君）　今委員御指摘のとおり、十五歳から三十九歳の死因の第一位が自殺と我が国ではなっております。また、国際的に見ても、先進七か国の中では、十五歳から三十四歳の死因の第一位が自殺となっているのは日本のみであり、人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も他国に比べて高い状況でございます。また、自殺者数全体は減少をしていく中、若年層の自殺者数の減少幅が他の年齢層に比べて小さいものにとどまっているなど、若年層の自殺は依然深刻な問題であると認識をしております。
　こうした状況を踏まえ、自殺総合対策大綱におきましては、若年層の自殺対策を重要な課題と位置付け、子供については、自殺予防を目的とした教育の推進やいじめを苦にした自殺の防止、また、働く若者については、職場におけるメンタルヘルス対策などの施策を盛り込み、関係省庁で取り組んできたところでございます。内閣府におきましては、平成二十六年度補正予算におきまして、若年層対策等、地域における自殺対策の強化を支援するための交付金二十五億円を措置したところでございます。これらの施策を通じまして、政府一体となって若年層の自殺対策に取り組んでまいる所存でございます。