安田貴彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（安田貴彦君）　自殺につきましては、家族や周りの方々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらすなど、残された人々に深刻な影響を及ぼすものでございます。
　自殺総合対策大綱におきましては、そうした影響の緩和を図るための取組として、遺族の自助グループ等の運営支援、学校、職場での事後対応の促進、遺族等のための情報の提供の推進などを掲げております。関係省庁や地方公共団体においてこれらの取組が進められているところでございます。
　内閣府におきましては、地域自殺対策緊急強化事業を通じまして、地方公共団体における自死遺族支援の取組への財政的な支援を行っております。これによりまして、地域の実情に応じて、自死遺族のための分かち合いの会の運営費の補助、あるいは自死遺族向けの相談会や自死遺族向けの相談を行う者への研修の実施、地域の相談先や自助グループの連絡先などを記載した遺族のためのリーフレットの作成などを行っております。
　お尋ねの、自殺で家族を亡くした遺族の方の数ということでありますけれども、一説には約三百万人という試算もあると承知をしておりますけれども、内閣府としては把握をしておりません。そのうち、したがいまして、どれくらいの方が支援を必要としているかについても把握をしていない状況でございます。
　また、自死遺族のつどいの状況でございますけれども、基本法施行前の自死遺族への支援の詳細については把握をしていないところでございまして、また、現時点においても御質問のような集いの開催状況について網羅的に把握をしているわけではございませんが、その意味で詳細な数字はお答えをしかねるわけでございますけれども、私どもの把握しているところでは、少なくとも四分の三以上の都道府県において、内閣府の地域自殺対策緊急強化事業を活用して、二十五年度にいわゆる自死遺族のつどいに関する事業を実施したと報告を受けております。
　また、情報の提供の関係につきましてですけれども、これについても、御質問のような自治体における情報提供の状況について網羅的な把握はしておりませんが、様々な形で遺族への情報提供は行われていると考えております。内閣府の地域自殺対策緊急強化事業を活用して、二十五年度にリーフレットを用いた情報提供を実施したとの報告を受けている都道府県といたしましては、例えば岩手県、長崎県などがございます。
　以上でございます。