安田貴彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（安田貴彦君）　自殺総合対策大綱におきましては、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐという観点から、救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実や家族等の身近な人の見守りに対する支援等を盛り込み、関係機関において取組を進めているところでございます。
　内閣府におきましても、地域自殺対策緊急強化事業を活用いたしまして、救急告示病院との連携等、自殺未遂者支援の取組を行っている自治体を支援させていただいているとともに、そのような先進的な取組に対して、事例集の作成等を通じて他の自治体にも周知をしているところでございます。
　なお、お尋ねの全国のどのぐらいの医療機関や地方公共団体において自殺未遂者支援の取組を行っているかにつきましては、内閣府において全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、少なくとも、都道府県別で見ますと四十六都道府県において地域自殺対策強化事業を活用して自殺未遂者支援の取組を行っていると承知をしております。
　こうした取組を通じまして、関係省庁や地方公共団体等と密接に連携しながら、自殺未遂者の支援を今後も進めてまいりたいと思います。