津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。二回目の私の出番でございます。
　省庁再編に伴って平成十三年に厚生労働委員会が誕生したわけでありますが、お盆の週に本委員会が開催されるのは初めてであります。与党の求めに応じて、私たちもしっかりと議論しようということで本日の委員会開催を了承したわけですから、今後も本法案の徹底審議に向けて十分な日程の確保を求めていきたいと思います。
　さて、平成十五年の派遣法改正の際、私の出身組織の先輩議員が、製造業務への派遣労働の解禁について衆議院本会議で強い懸念を示しました。製造業派遣は、たとえ派遣期間が一年でも、一気に広まる可能性を秘めており、不安定、劣悪な労働環境の下、戦後の我が国の発展の原動力となってきた物づくりが危機的状況に至る。これに対し、公明党の坂口力厚生労働大臣は、働き方の多様化等に対応して、迅速、円滑かつ的確な労働力需給の結合を促進し、企業活動に必要な労働力の確保を図るために是非速やかな審議をお願いしたい、そのような答弁をされたわけであります。これは平成十五年です。
　この大臣答弁、今も昔も変わらない内容でありますけれども、そのようにして行った平成十五年改正によって一体どのようなことが起きたか。先週木曜日に開催された名古屋の地方公聴会でも指摘がありましたように、リーマン・ショックの際、製造業を中心に大量の派遣切りが行われ、雇用ばかりか住む家まで同時に失うという悲惨な状況が全国で生じたわけであります。ここ東京でも、日比谷公園で誕生した年越し派遣村の光景を我々は忘れるわけにはまいりません。
　この製造業派遣の廃止問題について、平成二十四年改正の際には決着が付きませんでした。附則第三条により検討が持ち越されたということになったわけであります。ところが、労政審の需給制度部会においてこの問題について議論らしい議論が行われなく、建議の中で、「経済活動や雇用に大きな影響が生じるおそれがあることから、禁止しないことが適当である。」と一方的に結論付けられてしまったわけであります。どのような政策であっても経済活動や雇用に影響を与えるのは当然であり、これでは製造業派遣存続の理由が全く示されていないに等しいものであります。
　確かに、製造業派遣というものも様々な形態があることは事実です。去る六日に視察したメイテック、ここは派遣労働者に高い処遇がなされている、年収が一千万円を超える派遣労働者がいるというお話でございました。一方で、トヨタ自動車、ここの場合には、派遣労働者を直接雇用に全部置き換えた、現在は製造現場に一人の派遣労働者も存在していないという話でございました。そのことでトヨタの経済活動に大きな影響が特段生じてはいない、そういう例でございました。
　製造業派遣の在り方について、引き続き廃止も含めた厳しい規制の検討をしっかりしていくということを、山本副大臣、しっかり答えてください。