津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　さて、塩崎大臣は、八月四日の行田委員の質問に対しまして、三年を超える派遣の受入れは例外的と呼んで差し支えないというふうに答弁をされました。そうであるならば、そのことを担保する具体的な措置が不可欠であります。派遣の受入れの延長あるいは再延長において、政府案の過半数組合等からの意見聴取では実質的な歯止めとならないことが明白であるにもかかわらず、大臣のこれまでの答弁は、極めて私は不適切であると考えます。
　特に、七月三十日の行田委員の質問に対する答弁、これ、ひどいですよ。現場を重視する我が国の労使関係を踏まえて、派遣先が労働者側の意見を尊重するということが期待をされて歯止め効果がある、こういう答弁をされた。これ本当、のうてんきな答弁ですよ。そんなにうまくいくならブラック企業は存在しませんよ。ブラック企業、日本にたくさんある。
　先日の公聴会において、伊藤公述人は、トヨタ自動車は労働組合としっかりとした議論ができる、そういうふうに発言されました。製造業は比較的、労使関係はしっかりしていますよ。しかし、残念ながら、サービス業とかＩＴ関係はもうひどい状態、むしろ、そういうひどい状態である企業の方が多いというふうに私は思っている。我々は、そうした現実を直視することから始めないといけないわけであります。
　大臣は、過半数組合等からの意見聴取が単なる形式的なものではなくて、実質的な歯止めとなり得る根拠として次のような答弁をされました。派遣先に対して、意見聴取の参考となるデータの提供を指針で示し、意見聴取の記録の周知を省令で規定をし、さらに、反対意見があったときの対応方針等の説明を法律で義務付ける、こういう答弁をされたわけであります。
　坂口部長に確認をしたいと思います。
　今の大臣の答弁のような歯止めがありながらも、実際には使用者が労働組合等の反対を押し切って派遣期間の一回目の延長を行ったとします。つまり、大臣が述べられた歯止めが機能しなかった場合。その先に、再び三年が経過をして再延長の問題が発生したときに、前回以上の強力な歯止めというのは今回の改正法案の中に用意をされているんでしょうか。端的に事実のみお答えください。