坂口卓の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの点でございます、今回、今委員の方から御指摘ありました七条の一項の規定に、労働者の就業形態の設定ということが修正案では追加をされているということでございますが、この規定、全体としまして、雇用環境の整備のために国がどういった施策を講じていくかというようなものの対象を定めておるという規定かと思います。
　その中で、労働者の就業形態の設定ということが追加されたということでございますけれども、私どもとしましては、これはいわゆる多様な正社員というものを推進していくというようなことを意図されているということで承知をしておるところでございます。
　この点につきましては、いわゆる正社員というのが長時間労働でありますとか転勤とかが一般的だというようなことであるというような問題であるとか、あるいは非正規雇用労働者については雇い止めの不安でありますとか処遇面でも課題があるというようなことで、いわゆる働き方の二極化が見られるということがございますので、そういった二極化を解消しまして、就業形態にかかわらず安心して生活、就労できるというような環境を整備するためにどういったことが必要かということで、いわゆる多様な働き方の普及ということで、勤務地を限定したりあるいは職務を限定した正社員などの多様な働き方の普及ということも図っていくということが、私ども政府としても重要な方策ということで考えておるところでございます。
　そういう受け止めをしておる中でこういった七条について修正を入れられるということでございますので、私どもとしては、そういった重要な方策の一つということで、現在も多様な正社員制度を導入する企業に対してキャリアアップ助成金の活用の促進を図っていたり、あるいはその制度の導入を希望する企業に対してはコンサルティングを行ったりというようなことを行っているところでございますけれども、引き続きそういった取組をしっかり行ってまいりたいということで考えております。