塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、民間の広告、何に使っているのかよく分かりませんが、恐らく新聞広告ではないんだろうというふうに思いますが、職安法では、御案内のように、派遣元が派遣で働く方を募集する際については労働条件等の明示を行うこととされていますけれども、恐らくこれは派遣元が派遣先に対して行うＰＲ資料というか、そういう形で使っているんだろうというふうに思いますけれども、これについては法律上の規制は特にないというふうに理解をしております。
　事業者間の商取引に係る事項であるために、労働法制による規制自体はなじまないと考えておりますけれども、一般論として、派遣は正社員より安いといったような広告の文言を使用することは、これは均衡を考慮した待遇の確保を求める趣旨からいっても適切では全くないというふうに私も思って今この資料を、前回もお配りをいただきましたけれども、拝見をしているわけであります。
　こういうことでありますので、このような派遣で働く方が正社員よりも安いというような広告というのはやはり適切ではないということで、使用しないように業界団体に私どもとしてもこれは要請をしないといけないということで、先生の御指摘のとおりだというふうに思っています。
　派遣会社は、派遣先との派遣料金の交渉が派遣で働く方の待遇改善にとって重要であるということを踏まえた上で交渉に当たるように努めるべきことを派遣元指針に定めるという方針でございまして、派遣会社の意識の向上というものを指導してまいりたいと思いますし、私どもは、今回全て許可制という体制に転換をするわけでありますので、そういう意味でも行政の関与が強まる中で、派遣会社の意識の向上を強く促していかなければ、今のような派遣を言ってみればコストダウンのための方策に使うというような本来の趣旨に反するような使い方というのは私どもとしては許せないということだというふうに考えております。