川上尚貴の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(川上尚貴君) お答えをいたします。
家事支援活動を行う外国人には、業務の適正な実施を確保する観点から、一定の能力、経験を求めておりまして、家事支援活動を行うために必要な日本語の能力を有しているということもその一つでございます。その具体的内容につきましては、現在関係省庁の間で検討、調整中でございますけれども、家事支援サービス事業が利用世帯のニーズに応じて的確に行われるよう定める必要があるというふうに考えております。
会社や利用世帯との間で必要なコミュニケーションを行うためには、基本的な日本語を理解することができるレベル、いわゆるN4程度のものが通常は必要というふうに考えてございますけれども、例えば警察、消防への緊急対応について一定の研修を受けておれば、外国人世帯を対象とする場合など必ずしも当該レベルの日本語能力を必要としない場合も考えられるところから、受入れ企業による経営判断を過度に制約しないよう配慮しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。