二川一男の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（二川一男君）　高齢化が進展し、治す医療から治し支える医療が求められる中で、地域医療構想あるいは地域包括ケアシステムを構築する、進めることが重要な課題と。そういった課題を解決するための一つの選択肢として、この地域医療連携推進法人制度を提案させていただいているわけでございます。
　地域医療連携推進法人制度は、法人同士の連携を図って地域全体で患者の皆様が切れ目なく医療を受けられる体制、これを地域全体で目指していただこうと、こういった趣旨でございまして、そういった意味で、今申し上げました地域医療構想あるいは地域包括ケアの構築に積極的な役割を果たすことということが法律上も責務として規定をしているところでございます。
　そういった観点からいきますと、この法人が存在することでかえって地域医療に悪影響が生じたりしないのかと、こういった御指摘なわけでございますけれども、この点につきましては、まずこの地域医療連携推進法人制度の中に、まず法人の中に、地域の患者あるいは関係団体等の関係者で構成される地域医療連携推進評議会、これは必ず設置しなければいけない。その評議会の意見を尊重しながら運営方針を決めていっていただくと。これも法律上の要件というふうになっているわけでございます。また、もう一つ、地域医療連携推進法人の理事のうちの少なくとも一人は地域の関係者、この人が理事に必ず入ると、こういうふうなことを要件としているわけでございます。
　そういった形で、地域医療を支える関係者によるチェック機能が法人内部で働くようにといったものをこの法人の制度、法律上の仕組みの中に既に設けているわけでございますけれども、さらに、今後、この法律が成立しました後、施行に向けまして、医療過疎地域での診療等、地域医療に必要な事項を指針等に盛り込むことについて更に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。