塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、今回の地域医療連携推進法人とそれから地域医療構想の関係性につきましてお尋ねがございましたけれども、今回の法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、複数の医療法人などが一般社団法人でございます地域医療連携推進法人の社員となって、統一的な方針の下で、医師など、人、それから医療機器等の物、そしてまた、資金融通の話がさっきもございましたけれども、人、物、金の一体的な運用によって地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する仕組みとして選択肢を提供するということだと思います。
　具体的には、診療科の再編であるとか医師などの共同研修、それから医薬品等の共同購入、あるいは救急患者受入れルールの策定であったり、参加法人の連携による在宅医療の充実などが図られるとともに、参加法人間において地域医療構想の達成に必要な病床融通あるいは資金も融通をし合うということが可能になるという仕組みも設けられているわけでございまして、地域医療構想を達成するためにこの法人制度を使うことが選択肢として新たに用意をされるということだというふうに理解をしております。