島村大の発言 （厚生労働委員会）

○島村大君　ありがとうございます。
　今詳しく御説明いただきました。やはり、先ほど少しお話ししましたように、二〇二五年問題でいわゆる国民皆保険を守る、そのために今これをやっているんだということは多分国民の方々も、また各都道府県の県の職員の方々も大変よく理解されていると思うんですけど、ただやはり、今現場を回りまして、地域医療構想の実現のために、これを実現するためには、一つが後ほどお話しします基金の問題ですね、基金の話とか、いろいろないわゆる今後各都道府県がやらなくてはいけないことが多くなっているわけですよ。そうすると、今、人材育成とかということも言われていますけど、人材育成ももちろんそうなんですけど、これから育成しているのでは間に合わないという現場の声も多々あります。
　ですから、やはり育成とその財源を厚労省もしっかり出していただきたいんですけど、やはりもう一歩踏み込んで、各都道府県の県が地域医療構想実現のために、実現しやすいように、私は、もう一歩踏み込んでやっていただかないと、これはなかなか絵に描いた餅になってしまうんじゃないかということを危惧しておりますので、是非ともそこは、特に私の地元の神奈川県からもひしひしと言われていますので、よろしくお願いします。
　次に入らせていただきます。
　今回の法人制度は地域医療構想の実現の一つのツールとして位置付けられていますが、地域医療構想の実現には、先ほどお話ししましたように、地域医療介護総合確保基金の活用が非常に重要であると言われております。今年も厚労省が今年の七月に今年度の基金の一次分として九百四億円分の約三分の二、六百億円余りを内示提示したと聞いておりますが、これをどのように今回振り分けたのか、まず教えていただきたいと思います。