安田貴彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（安田貴彦君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、平成二十七年一月から七月までの福島県における東日本大震災に関連する自殺者数は十一名でございます。対前年同月比で見ますと一名増ということでございます。また、これも御指摘のとおり、他の被災二県に比べると自殺者数が多く、依然として注視すべき状況にあると考えております。
　内閣府におきましては、震災関連の自殺に係る取組といたしまして、地域自殺対策緊急強化基金を通じまして被災地の取組を支援をしておるところでございます。具体的には、被災者の見守り、訪問等を通じて把握されたフォローが必要と判断される方への専門的な支援や孤立予防のための居場所づくり、傾聴サロンの開催などの取組が各地で実施をされております。
　また、特に福島県につきましては、昨年六月と本年五月に内閣府の職員も赴きまして、被災三県等の行政、民間の自殺対策関係者を対象とした自殺対策官民連携協働ブロック会議を福島市において開催をして、被災三県における現状や課題について情報共有、意見交換を行ったところでございます。本会議で得られた知見を生かした事業が福島県下において実施されているものと承知をしております。引き続き、被災地における状況を注視し、福島県における震災関連自殺対策に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、自殺対策の推進に関する業務については……