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橋本公博の発言 （行政監視委員会）

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○政府参考人（橋本公博君）　災害住宅の建設につきましては、事業主体である地方公共団体において、被災者の方の住まいに関する意向を適宜調査をしながら整備する場所や戸数等を決定をしておるものと承知をしております。ただし、建てられる場所の制約等もあり、必ずしも完全に皆様方の御意向に沿えるというばかりではないという面もあろうと思います。
　一方で、既に管理を開始した災害住宅について見ますと、やはり一部に空き家が出ておるところもございます。その理由でございますが、まず一つは、入居を予定していた方々の意向が変化をしたこと、それから、希望する地区の完成を待って、今既に完成したものに入らないという状況、あるいは仮設住宅の退去期限まで様子を見る等で、必ずしも入居が促進されていないという部分もございます。
　こうした空き住戸のある地区につきましては、随時募集を行ったり、入居相談あるいは内覧に随時応じるなど入居促進に努めておるところでございますけれども、今後とも、復興庁等関係機関とも連携を図りながら、国土交通省といたしましても引き続き地方公共団体を支援してまいる所存でございます。

発言情報

speech_id: 118914281X00320150706_136

発言者: 橋本公博

speaker_id: 15625

日付: 2015-07-06

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会

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