神野直彦の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（神野直彦君）　私は、平成の大合併が始まる前から申し上げていたんですが、合併をするかしないかということは、合併のメリットとデメリットを明確にすべきだと。合併をするメリットってあるわけですね。つまり、コストが安くなるとか、先生もちょっと行革が行き過ぎたんじゃないかというお話もありましたけれども、コストは安くなる、あるいは規模の利益が働くということが目的だということなのか。
　そうすると、これは規模の利益が働くサービスと規模の利益が働かないサービスがあります。スウェーデンは強制合併をさせて、合併をかなりしたんですけれども、フランスはやりませんでした。その代わりフランスは、規模の利益が働くサービスについては都市共同体、つまり共同してやることにしてその対応をし、スウェーデンの場合には、合併するんだけれども、規模の利益が働かずにむしろ小さなコミュニティー単位で出した方がいいものについては、地区委員会というのを手を挙げてつくれば、そこでつくれますよということでやらせたんですね。
　そうすると、両方とも同じことです。つまり、ハードのサービスというんでしょうか、ダイオキシンが出ないようなごみ処理場を造るとか、こういう規模のメリットが働くようなサービスについては、スウェーデンであれば合併した市町村、それからフランスであれば連合体がやり、規模の働かないサービス、これはなるべく、対人社会サービスですね、保育とかそういったものについては身近なところがやった方がいいので、教育とかそれから福祉関係のサービスについては身近なところで出していくというふうになるんですね。
　なので、私は、合併をするのであれば、合併をすると大きな政府になるので住民から遠い政府になってしまう、この遠い政府になることをどうにか打ち消そうと、さっき言った地区委員会とかいうシステムをつくろうということで、私は地域自治組織、いろいろな言い方がありますが、それぞれ地域自治組織をつくって大きくしたんだけれども、そういったことについては住民が小さな単位で決定できるような仕組みをつくるべきだというふうに主張しておりましたし、つまり、合併をするのであれば合併をするデメリットを消しておく、合併をしないのであれば合併をすることによるメリットを消すべきだと、つまり、合併をすることによって得られるようなメリットをどうやってやっていくのかということを明らかにすべきだというふうに、言わば中立的に考えておりましたので、現時点からこの合併の甲乙というのを見ると、必ずしも合併したところが十分に地域自治組織等々をつくって消し切れていないかなと。逆に、しなかったところはどうやっているのかなというようなところから見ると、合併をしたんだけれども、いまだその成果は目に見えた形では出ていないかなというのが印象でございます。