神野直彦の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（神野直彦君）　地方分権という意味は、先生がおっしゃったようなことが事実上生じている場合があるということは重々承知した上で、それは様々な、各省が自分たちの政策についてはこういうものが落ちたんじゃないかということを言われるんですね。
　ただ、まず第一に言っておきたいことは、知事からもお話がありましたけれども、先生の御議論は、分権によって既に優先度の決定については住民が全部握っているんだという前提かと思うんですが、現実にはかなり国が決められた仕事に追われていて、結局、自由度が高まるとそちらの方に回らないという現状があるかなと、これが第一でございます。
　かつ、優先度について言えば、本当に地域、地方の自治体で決められるということになれば、何のサービスが優先せざるを得ないのかということは住民が決めるということですよね。住民からいえば、それは遠い政府よりも身近な政府の方が優先度について自分の意思表示はしやすいわけですし、クレームも言いやすい。私の見ているスウェーデンなんかでは、すぐに住民は訴訟に訴えますからね。訴訟に訴えて、国の規定している法律等々に違反していれば全部それは地方自治体が負けるということになりますので。
　私の考え方でいえば、先生がおっしゃっているようなことを含めて実現していくのには、何か別な要因があって住民が決定できない状態になっているんじゃないかと。困っているのは住民なわけですよね。なので、住民が決定できないようになっているんじゃないかというふうに思っております。
　そのことについて現場から上げてほしいというのが現在の提案方式のやり方でありまして、一体どうして、住民が望んでいるとして、望んでいる方向にかじが切れないのかということを具体的に上げて、私はそういう意味では性善説ですけれども、議員も、それから国会議員の方々、全ての人々が国民の幸せを望んでいるので、そういうときに何が桎梏になっているのかということを明確にしていただいて、具体的な阻害事例を併せて提案してほしいというふうに考えておりますので、実際にやってみて生じているトラブルについては住民の声を含めて下から上げてもらいたいというのが今回の分権改革を進めている方式ですので、それが何らかの制度的な問題によって阻害されているとしたらば、今の方式でどうにか解決できる方法が考えられるのではないかというふうに考えています。