佐々木信夫の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（佐々木信夫君）　大変難しい質問だと思うんですが、国際比較の日本の公務員数は少ないというのは必ずしも正確ではありませんで、その関連の団体の職員まで入れますと倍ぐらいになるということで、公務に携わっている人が少ないというわけでは必ずしもどうもないようなんですよね。
　ただ、国のいろんな風土がありますので、それを単純にどれぐらいが世界と比較して標準かということを仮に言えないとして、少なくとも、先ほどの地方分権の話と絡めますと、やっぱり自治体が政策的に自立をしていく、それは行政権限だけじゃなくて立法権も相当程度自治体が発揮できるような仕組みに変えていくというのが、分権というよりは、もしかして地域主権か地方主権の考え方かもしれませんが、それを回せるような、きちっとやれるような優秀な公務員は確保していかなければいけないと思うんですね。
　ただ、いろいろ分析をしてみますと、市町村の仕事は全部その市町村の公務員でなければできない仕事をしているかといえば、今相当程度、民間あるいは、もしうまくいけば、ヨーロッパ的に言えば、ＮＰＯが非常に増えてそういう仕事をするわけですけれども、例えば介護でも、もっと非営利団体を育てて公共分野を担ってもらうと。そういう意味では、事業に携わる公務員の数はそう増やす必要はないと思うんですが、いわゆるマネジャーとか政策を立案をする、ある意味質の高い仕事をする、設計をするような公務員はある程度確保する必要があると思うんですね。
　県もこれは同じことが言えるわけで、今はやっぱりなかなか、事業の仕分ということを声高にひとときおやりになっていましたけれども、どの主体がこの仕事をやるべきかということをやるのが事業の仕分なんですね、元々、カナダのサマーレビューから来ているとすれば。それを一旦仕分をした上で、本当に直接市町村とか県がやるべき仕事はどれぐらいなのかと。そうではなくて、そこがある程度関係はするけれども、民間も含めて公共領域で仕事をしていただくＮＰＯなり、企業系でも公共の仕事をやっていただくものがどれぐらいなのか。ざっくり言うと、市町村で半分ぐらいは、アウトソーシングとは言いませんけれども、外に切り離しても十分回る、県の仕事でも三分の一ぐらいは回ると、こういう計算もありまして、そういう意味では公務員の数は減らせると思うんです。
　ただ、公務員のイメージが、いわゆる政策立案型の公務員を相当程度確保して、単純にいろんな事業をやるというここの部分については非公務員で公務的なことをやると、こういう人たちでいいんじゃないかと。
　そういう意味では、公務員制度も大きい改革がないまま、公務員制度改革というと、日本はキャリア公務員制度の改革だけを議論しておりますけれども、今数が減ったお話でしたけれども、大体三百五、六十万人の時代がここのところで、三百万人が地方公務員ですけれども、数はある程度、それは主濱先生とは意見が違うかもしれませんが、絞り込んでいい、問題は質を上げると。数で賄う部分は相当アウトソーシングをしていく、こういうことを、やっぱりひとつ仕事の切り分けをいろいろやってみて公務員制度を再構築していく時代ではないかと。
　やっぱり、税金を使って他人のお金で他人のために仕事をするというメカニズムはどうも必ずしも有効にお金が使われないので、自分の金を自分のために使うというやっぱり民の論理が働く中で仕事をした方がいい仕事ができると私思いますので、余り公務員組織を大きくし、公金を使う領域を拡大をしていくという、日本は行政社会主義の国とも言われていますが、そういう領域はやっぱりしぼめる方がいいんじゃないかと。ただ、公の領域は大きいですよね。ですから、いろんな主体が公の領域に参加できるという設計をむしろした方がいいんじゃないかと思います。