森田朗の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（森田朗君）　合併をした場合には、それまでの自分たちの地域社会をベースにした自治体というものがなくなることになります。したがって、それまで地域で決められたことは自分たちだけで決めるというのが難しくなります。しかし、今までどおりの形で、とてもではないんですけれども行政サービスを維持できなくなった場合には、合併というのは重要な選択肢であるというのは先ほど申し上げたとおりですし、それを選ばないとするならば、先ほど言いましたように、広域の自治体に事務を移譲するといいましょうか、やってもらうか、あるいはほかのところにそれを委託するという形で、自らはできる範囲に身軽になる、そして地域共同体を、自治体を残すという選択肢もあり得ると思います。
　ただし、その場合には、移譲したサービスの在り方についての発言権というものは非常に少なくなってしまいます。その中でどの道を選ぶのかというのはそれぞれのところの選択によってくると思いますし、そういう問題に対処するために地域自治区というのがこの前の合併のときに制度としてつくられました。この制度をいろいろ活用されているところもあれば、なかなかうまく生かし切れていないところもあるようでございますけれども、いずれにしましても、地域の共同体を維持しつつ自分たちで全ての行政を担っていくというのは、それは難しい状況になっているということは考えなければならないと思います。