太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通省関係の平成二十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千八百八十七億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千九百六十六億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆一千五百四十二億円を予定しております。
　それでは、平成二十七年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災の被災者の方々が早く復興を実感できることが大切です。また、大規模化、激甚化する水害、土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策に加え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。
　さらに、内閣として取り組んでいる地方の創生や、成長著しいアジア諸国との都市間競争への対応などが重要な課題となっています。
　こうした認識の下、東日本大震災からの復興加速、国民の安全、安心の確保、地域の活性化及び成長戦略の具体化の四分野に重点化し、各分野の施策の進展を実感していただけるよう効果の早期実現を目指します。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　政府一体となって、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、復興に必要となるインフラの整備や被災した公共交通の復興の支援等を実施してまいります。
　次に、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいります。
　局地化、集中化、激甚化する降雨や火山噴火等から国民の命と暮らしを守るため、再度災害の防止のための集中投資や防災情報の強化などハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、社会資本のメンテナンスに引き続き取り組みます。
　この際、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取組をより一層支援してまいります。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的な海上保安体制の構築を図ります。
　さらに、地域の活性化を図るため、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、地域の観光や産業の振興、子育て世代や高齢者等が豊かに暮らせる生活環境の整備等を図ります。
　また、成長戦略の具体化に向け、国際競争力の強化に必要な基盤、環境の整備、建設業、運輸業、造船業等における人材の確保、育成、観光立国を推進してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十七年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。