橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　災害復興住宅融資事業は、被災者の自力再建を支援するため、住宅金融支援機構が国の補助を受けて被災者に対し住宅ローンを低金利で融資をするものでございます。
　この執行状況につきましては、高台移転やまちづくりに時間を要しており、被災者の住宅再建が遅れているため、平成二十六年末時点で、申請件数ベースでは約三六％、ただ、執行額ベースでは三・二％となっております。ただ、この事業は、金利引下げによる毎年度の機構への返済額の減少を最長三十五年にわたりその年度ごとに補助金で埋めていくため、事業開始から間もない現在では金額ベースの執行率は上がらない仕組みとなっておるところでございます。
　申請期限につきましては、当初二十七年度末までとしておりましたけれども、被災地の御要望を踏まえて、平成二十六年度補正予算において、二年間延長して平成二十九年末までとしたところでございます。
　今後、高台の造成工事等が進展し、宅地の供給が進むこと等に伴って申請件数が増えるとともに、申請されたものについては今後返済が進むことによって執行率も上がっていくものと考えております。