橋本公博の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(橋本公博君) お答え申し上げます。
既往貸付者に係る返済方法の変更事業は、東日本大震災の発災時に住宅金融支援機構及び旧住宅金融公庫の住宅ローンの返済を行っていた方々の負担を軽減するため、融資金利の引下げ、それから返済期間の延長等の返済条件を一時的に変更するものでございます。
本事業は、被災者に対して救済措置に遅れや不足がないよう、過去の災害の実績等も踏まえて、当初、最大限の規模で予算の措置をしたところでございます。この執行状況でございますけれども、二十六年末現在で、件数ベースで四一%、金額ベースで二三・五%の執行状況でございます。
ただ、申請状況につきましては、やはり初年度に集中をしておりまして、その後は減少する傾向にあり、かつ今後も大きな増加はないと考えております。したがいまして、今後は利用者のニーズを見極めた上で必要な見直しを検討することといたします。
なお、二十七年度申込み終了と御指摘をいただきましたけれども、本制度につきましては申請の期限はございませんで、二十八年度以降も申請は可能でございます。