橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進というのは、東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、被災地における省エネルギー性の優れた住宅等について、フラット35Ｓの金利を一般の地域よりも被災地において更に引き下げるものでございます。
　具体的には、平成二十三年十二月から平成二十四年十月までに実行された融資につきまして、最長二十年にわたり各年度ごとに金利引下げに係る所要の経費を執行することとなります。これも先ほどの災害復興住宅融資と同じで、各年度ごとに最長二十年にわたって執行する予算でございます。
　この執行状況でございますけれども、平成二十六年末時点での執行は三二・七％となっておりますが、金利引下げ期間全体、最長二十年になりますけれども、これ全体に必要な執行見込額は既に一〇〇％に達しており、予算を使い切る見込みでございます。
　本事業は想定以上の申請がなされておりまして、被災地において若年層を中心とする長期固定の住宅ローンの利用を希望される方々の住宅取得を支援するとともに、省エネルギー性の高い優良な住宅の供給を促進するといった効果があったと考えております。
　既にもう申込みは締め切っております。多数の御要望があるとは思いますけれども、予算の全体の制約の中から、結局、二十四年十月までで締め切ることになったという次第でございます。