太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　基金のことにつきましては、中身をしっかり精査するということもありますが、今回のこの復興関連ということにつきましては、福島の場合と岩手、宮城の場合は進捗状況はやっぱり違うということもございます。
　そして、同じ住宅でも、やっとこれ造れるという体制、高台移転ができて、それが必要だということで、一番最初にお話をいただきました災害復興住宅融資事業という、これは恐らくこのままいけるんでしょうが、住宅ローンを借りていた人が被災に遭ったという場合は、初年度は確かに多くて、その後どうなるかという、この傾向は、もう一度ここは周知徹底をするということも大事で、その上で、その余剰ということについては国庫返納というような場面が出てくるのではないかというふうに思っていますが、造船の問題も、中小についてはいよいよという面もありますから、その辺の動向をよく見て、現場の人が使いやすいようにもう一度周知徹底をする、そして、もう一度現段階でどの程度かという見込みを計算するということはさせていただきたいと、このように思っています。
　全体的な集中復興期間の復興ということについては、三月終了後の、三月十日に、復興推進会議、原子力災害対策本部会議の合同会合におきまして、総理の方から、まず五年間の枠組みでいくんだということが一つ。それから、被災者の自立ということで、これ非常に微妙な言い方で、増子先生から指摘のあったとおりですが、新たなステージにおいて日本の再生と成長を牽引する役割を担うことを目指してもらうために、被災地の自立につながるものとすることというのが二項目めになりまして、三項目めは、被災者の方々の心に寄り添って、必要な支援は引き続きしっかり行うという、必要な支援の継続という、この三項目の基本的な考え方が示されました。
　復興大臣を中心にしまして、地方負担の在り方も含めまして、被災地の声に耳を傾けながら、丁寧な検討が行われていくものと承知しておりますが、我々としましても、関係省庁とも、むしろ現場とよく連携を取って、これはどういう判断をすればいいかということを丁寧にやらなくてはいけない、しっかりと対応することができる枠組みの実現に努めていきたいと、このように思っているところでございます。