橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　災害が発生したときに、被災者の住まいの確保や住宅再建においてＵＲが果たす役割は大きいものと認識をしております。
　東日本大震災では、発災直後から延べ九百七十戸のＵＲ賃貸住宅を被災者の方々に提供し、現在も二百九十三戸のＵＲ賃貸住宅を提供しておるところでございます。また、四月一日現在で四百十八名を被災地の地方公共団体に派遣し、被災者の住まいの確保の支援に取り組んでおります。このうち災害公営住宅につきましては、被災した十六の自治体から七十八地区五千七十五戸の建設要請を受けており、このうち二十三地区千百三十六戸が既に完成をしております。今年度も新たに建設要請を受けることとしており、全体として八十六地区約六千二百戸の建設を行う予定でございます。
　また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備につきましては十二の自治体から委託を受け、二十二地区約千三百ヘクタールの事業を実施しております。このうち、十八地区約六十ヘクタールの土地について既に引渡しを行いました。今年度末までに全二十二地区で約三百十ヘクタールの引渡しを行う予定でございます。これらの支援に当たりましては、ＵＲがこれまで培ってまいりましたノウハウを活用し、コミュニティー形成支援や高齢者等に配慮した住環境の整備等にも取り組んでおるところでございます。
　引き続き、東日本大震災の被災地の一日も早い住宅再建等に取り組むとともに、今後、万が一災害が発生した場合でも迅速に対応できるよう取り組んでまいる所存でございます。