森雅人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（森雅人君）　お答えいたします。
　今回の研究開発法人の統合でございますけれども、マネジメントの確実な実施やガバナンスの的確な発揮に配慮しつつ、政策実施機能の最大限の向上を図ることを目的としております。
　一方、先生今御指摘がございましたけれども、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中では、統合直後には拙速な組織のスリム化は避ける一方で、統合がある程度定着した後は適切に組織の合理化に取り組みなさいと。また、統合が定着した後は経費の合理化にも積極的に取り組みなさいと、こういうことが記されております。
　三研究所、御存じのとおり、海上技術安全研究所は三鷹、それから電子航法研究所は調布、それから港湾空港技術研究所は横須賀ということで、三鷹・調布地区と横須賀地区に分断をされているというか分かれていると、こういう制約がございますし、それから、三研究所の職員の中でも、いわゆる研究を担わない、人事だとか会計だとか庶務等の総務部門は、これ比較的少なくて五十名程度でございます。全体の一四％程度でございます。また、費用についても、研究業務費以外の支出というのは約一割程度ということで、削減余地はこの三研究所の場合は非常に限られておるのでございますけれども、いずれにしましても、閣議決定を踏まえて、統合がある程度定着した後は組織や経費の合理化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。