森重俊也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（森重俊也君）　委員におかれましては、今お話ございましたように、御地元九州の唐津校を御視察いただきましてありがとうございました。
　その海技教育機構の入学定員の関係について、まずお答え申し上げたいと思います。
　全国で八校ございますけれども、その入学定員につきましては、学生の応募状況や船社による採用の状況、教室、寮、練習船など施設の収容人数、それから教える教員の数などを踏まえまして、全体として検討して設定をしているところでございます。
　御指摘のように、入学を目指す子供さん方も増えてきてまいっております。また、近年の経済状況を踏まえまして、船社の採用意欲も高まってきております。これまで、二十五年度の三百五十名から二十六年度に二十名増、このうちの十名は唐津校が入っております。それから、二十七年度十名、現在三百八十名。そして、今後の二十八年度からの募集、五月から行う募集につきましては、いろいろ制約要因のある中、更に十名増やして、これまでで最高の三百九十名の募集を行うということで取り組んでおります。諸情勢を受けまして、更なる増員ということでございます。
　受入れ側の制約要因はあるものの、どういった工夫ができるか、産業界など関係者の意見も聞きながらしっかりと検討してまいりたいと思います。
　もう一つの御指摘でございますＰＲの関係でございます。
　やはり統合効果という観点で、その大きな一つがＰＲなど発信力の強化というふうに考えておりまして、これまで、委員御指摘のように、座学の学校とそれから訓練をやる航海訓練所と分かれておりましたけれども、今度は一つの最大の教育機関となりまして、言わば大型帆船二隻を含む五隻の練習船を持っている学校なんだということで、しっかりと親御さん、それから進路指導に当たられる先生方にＰＲしてまいりたいと思います。
　例えば、学校説明会などにおきまして、中学校あるいは高校の生徒に対する説明会に際しまして、制服を着用いたしました練習船の船長、機関長あるいは乗組員が赴きまして、船員の魅力や航海の魅力、こういった体験談を直接紹介することで関心を高めていくとか、あるいはオープンキャンパスでの練習船の寄港であるとか、様々な工夫をいたしまして積極的なＰＲを展開いたしまして、より効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。