森重俊也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　船員は、我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手でございます。言わば、海洋立国日本の担い手でございます。この船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費につきましては、基本的に国が賄うことにしております。一方で、独立行政法人が教育あるいは人材の養成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めることともしております。
　こうした考え方に基づきまして、この独立行政法人による船員の養成が、海運事業者にとりましても社員の養成という面も持つことから、また学生にとりましても知識、技能を身に付けられることから、それぞれに負担をお願いしているところでございます。
　具体的には、まず、海運事業者に対しましては、航海訓練所が行う乗船実習のうち実践的な実習の一部を海運事業者の会社の船を使った実習への代替、また、航海訓練所が行う乗船実習に対しまして、海運事業者からの負担金の支出をお願いしております。また、学生に対しましては、海上技術学校では、これは高校相当でございます、公立普通高校と同水準の授業料を、また海上技術短期大学校では、国公立専修学校と同水準の授業料の負担をお願いしております。補足いたしますと、この海上技術学校につきましては高校相当でございますので、公立高校と同様に就学支援の対象となっております。
　今後とも受益者負担の在り方について、産業界、学校等とも協議しながら適切に対応してまいります。