小関正彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（小関正彦君）　ＵＲが公平中立な立場でなぜ合意形成できるのかというお尋ねでございますが、まず、独立行政法人である都市再生機構の業務は、独立行政法人通則法第三条によりまして、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するように努めなければならないというようにされておりますし、また、国土交通大臣が定めて指示をいたしておりますＵＲの第三期中期目標の中におきましても、都市再生を的確に推進するため、機構の公共性、中立性、ノウハウを生かしたコーディネートを実施し、都市再生の先導的役割を果たすことを求めているというものでございます。
　今回の出資に当たって行うこととしております合意形成につきましては、ＵＲ法に基づくコーディネート業務として実施するということでございまして、この業務の実施を出資の要件として規定しているところでございます。ＵＲは単なる投資家ではございませんで、その調整能力やノウハウ提供などを必要とする場合にその調整を機構が主体的に行うということでございます。
　リスクにつきましては、現在でも、これまで事業採算性等を確認し、分担するリスクを確認した上で事業に着手しておりますし、引き続き徹底しながら投資を行うこととしたいと思います。