熊谷敬
国土交通委員会
熊谷敬の発言 （国土交通委員会）
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○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。
子ども・被災者支援法に基づく公営住宅への入居円滑化施策につきましては、昨年十月の制度開始以来、公営住宅優先入居実施自治体は四十以上の都道県、政令指定都市に広がってきているところでございます。
お尋ねの最新の入居申込者数ですけれども、申込みの際に必要となる居住実績証明書の発行数が現在五十件と聞いておりまして、最大で五十件と考えております。このような現状になっている理由といたしましては、引き続き、仮設、借り上げ住宅に入居をし続けることを選択される方が多いからではないかと考えております。
子ども・被災者支援法に基づく公営住宅への入居円滑化施策につきましては、昨年十月の制度開始以来、公営住宅優先入居実施自治体は四十以上の都道県、政令指定都市に広がってきているところでございます。
お尋ねの最新の入居申込者数ですけれども、申込みの際に必要となる居住実績証明書の発行数が現在五十件と聞いておりまして、最大で五十件と考えております。このような現状になっている理由といたしましては、引き続き、仮設、借り上げ住宅に入居をし続けることを選択される方が多いからではないかと考えております。
発言情報
speech_id: 118914319X01020150514_245
発言者: 熊谷敬
speaker_id: 18802
日付: 2015-05-14
院: 参議院
会議名: 国土交通委員会