国土交通委員会

平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　浜田　和幸君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　森本　真治君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　黒川　正美君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　岸本　邦夫君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　東洋ゴム工業株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　山本　卓司君
　　　　　　　東洋ゴム工業株
　　　　　　　式会社取締役常
　　　　　　　務執行役員　　　　伊藤　和行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（東洋ゴム工業による免震材料の不正事案に関
　する件）
　（観光立国の推進に関する件）
　（航空機の安全運航に関する件）
　（鉄道の安全対策に関する件）
　（住宅確保要配慮者の居住の安定確保に関する
　件）
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及
　び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
　構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任をされました。
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○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官菱田一君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に東洋ゴム工業株式会社代表取締役社長山本卓司君及び東洋ゴム工業株式会社取締役常務執行役員伊藤和行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。本日、大変御苦労さまでございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　本日は、東洋ゴム工業免震ゴム性能偽装問題ということで、山本社長さんお見えになっておいでになります。まず、このことについてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　今回の問題につきましては、既に衆議院の方でも集中審議という形で質疑が行われているわけでありますけれども、元々の東洋ゴムさんのこの免震ゴムというのは、大臣認定、認可を得た極めて公的な製品の位置付けがされているものでありますし、また使用されている建物が、多くの不特定多数の皆さん方がお集まりになるような病院でありますとか、あるいは役所でありますとか、そうしたところで使われているというふうな点を鑑みましても、今回の問題は極めて重大な問題である、言ってみれば悪質性が高いというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。
　今、この国土交通委員会におきましても、私たちは時代の大きな変革の中で公共事業の在り方というふうなことを日頃議論を進めているわけであります。今まで多くを公共が担ってきた分野を、民間活力の活用という意味でも、あるいは技術力の活用という意味からも、できるところは民間の皆さん方に担っていただこうというふうなところを日頃議論をさせていただいているわけであります。
　持論をちょっとお話しさせていただきますと、私は多くの分野を民間の皆さん方に委ねるというのは若干異論があります。私は、公共がしっかりやっぱり担っていくべきところは人員を配置し、予算を確保し、公共がやるべきである。しかしながら、最先端の技術でありますとか、今回の東洋ゴムさんがやられているようなそういう技術につきましては、民間に委ねるべきところもあってもいいんじゃないかというふうに思っている一人ではあります。
　しかし、今回の東洋ゴムさんのように、ある意味では、一般の社会の皆さん方の評価が、民間イコール不確実であるというふうな評価を受けてしまうということは、私たちにとっても、民間活力の導入ということを推進する意味からも大変ダメージの大きな今回の貴社の問題であるというふうに思っております。
　そこで、今回の問題はそういう意味で、東洋ゴム工業という一社の企業の問題にとどまらず、多方面に及ぼす影響というのは非常に大きなものがあるというふうに私は思っているわけでありますけれども、山本社長さんの御認識をお伺いをしたいというふうに思います。

○参考人（山本卓司君）　おはようございます。
　まずは、今回の弊社免震ゴムの不祥事により、対象となった建築物の使用者様、所有者様、施主様、施工会社様、設計事務所様、国、国土交通省様、国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを深くおわび申し上げます。申し訳ございません。また、ただいま御指摘がありましたように、民間イコール不確実というところまで広がってしまうことに関しても、大変申し訳なく思っております。
　そもそも今回の免震ゴム問題は、弊社内において守って当たり前のルールが守られなかったことに問題がございまして、私どもとして行わなければならないことは幾つかございますが、その中で最も重要なことが次の二点と考えております。
　まず最初に、品質管理の厳格な徹底により、生産工程や品質管理の見える化と製品性能、品質の見える化により、今回のような不正が行われる機会を潰していくこと。それから二番目に、企業倫理、技術者倫理を徹底的に教育し、企業風土、体質を根本からたたき直すという、この二点に注力してまいりたいというふうに考えております。
　弊社の固有の問題がかかる大きな視点での問題とみなされ、多方面に御心配をお掛けすることになることは大変申し訳ない気持ちでございます。
　以上でございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　専門的なことは私は分野外でございまして、お話しすることはできません。今後とも真摯に取組をしていただきたいというふうに思います。

○委員長（広田一君）　それでは、山本参考人、そして伊藤参考人におかれましては、御退室をいただいて結構でございます。

○森屋宏君　今の東洋ゴムさんの問題を捉えて全てを語るということは、私はこれはいけないなというふうに思いますけれども、この国土交通委員会におきまして、昨年来、いろいろな分野で機会を持ってお話をさせていただいていますけれども、私は、我が国において、特にこの公共事業を担うような人材について、人材力が公共もあるいは民間も非常に落ちているんじゃないかなというふうな危惧をしている一人であります。
　何度もこれはお話をさせていただいておりますけれども、私も県会議員を四期させていただいて、その時代はどういう時代であったかといいますと、二〇〇〇年の地方分権一括法の行政改革大綱、こういうことを含めて、現場の人たちを、地方の公務員を削減をしてきた。これはどういう削減の仕方をしてきたかといいますと、もう既に働いている皆さん方をリストラすることは公的な場面ではできませんので、新規の職員の皆さん方を削減をしてきたわけであります。それも、それぞれの地方公共団体において、各分野に配分を、仕事の中身というものを精査した中で人員を削減をしていければ、新規の採用を抑制していければよかったわけですけれども、一律に削減をしてきた姿というものを十年以上にわたって見てまいりました。
　二〇〇五年には国が新地方行革指針というものを立てて、全国一律、純減として五年間で四・六％の目標を挙げたわけでありますけれども、現実的には、五年をたってみますと、都道府県では五・三％の削減、政令指定都市にとっては九・四％の削減、市町村は八・六％というふうに、国の目標を大きく上回る削減を達成をしたわけであります。
　その中で、私は多くの意味で、技術力というか、一般的にはもうちょっと大きな意味で人間力、人材力というものが本当に継承されずに落ちてしまった、これが今日、いろんな意味で行政におきましても民間におきましてもいろいろな問題を今提起しているんじゃないかなというふうに思います。改めて、このことをやっぱり私たちは、地方の実情というものを常に見詰めながらいろいろな議論を進めていかなければいけないというふうに思います。
　今回のこのような重大な事案が起きますと、どうしても国はある意味での事務手続のあるいは検査の厳格化というふうなことを図り、ひいては、それが地方においてはまたいろいろな部署において仕事量が増えるということも起きかねないというふうに危惧しているところであります。是非、そうしたことにもならないように配慮をいただきたいというふうに思います。
　人材力が落ちているというふうなことも含めて、実は前回、次の質問させていただきますけれども、予算審査の折に大臣に対しまして質問をする予定のものができませんでしたので、改めて今日、このところをさせていただきたいと思います。
　国、地方の施策を整合性を図ってほしいというふうなことで、国は、まち・ひと・しごと創生というふうなことで地方の自立的な地方人口ビジョンでありますとか総合政策を二十七年度中に立てなさいよというふうなことを言っているわけであります。今盛んに、いろいろな国の提示するビッグデータ等を駆使して地方ではそれぞれのアイデアを図っている、計画を立てられているというふうに思っています。
　そういう意味で、国土交通に関する地方の施策という意味では、昨年来、太田大臣が明確にコンパクト・プラス・ネットワークというふうに、我が国の目指すべき姿、国土像あるいは地方のそれぞれの姿というものをお話をしていただいているところであります。先月行われました地方統一選挙において、幾つかの選挙区に入って応援演説させていただきました。候補の皆さん方が、選挙の中の訴えの中で、コンパクトとかネットワークということをもう既におっしゃるんですね。これだけ大臣の発信力というのは非常に効果もあるし、国民に対する、あるいは地方に対する要するに影響力は大きいなというふうに私は思っております。
　そんな中で、国の示しているこの進むべき道というもの、方向性というものと、あるいは今回、今年それぞれの地方の公共団体において作ろうとしている計画あるいは戦略との整合性というのをやっぱりどういうふうに図っていくのか、あるいは国がどういうふうにリードしていくのかというところを是非大臣にお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　昨年の七月でありましたが、国土のグランドデザイン二〇五〇ということで、対流促進型国土の形成ということを発表させていただきました。多くの方の議論をいただいた上での発表でありますけれども、地方創生ということもありまして、これから非常に大事なことを提起したんだと思っています。
　同時にまた、人口の減少、そして高齢社会がやってくる。災害は常に身近なところで大変巨大災害が迫ってきている。大都市部におきましては世界の都市間競争が激化をしてきている。様々な状況の中で、これから日本はどうやってそれぞれの地方、そして大都市も含めて、我が町をどうするかということを考えるというのが今の段階だというふうに思っています。
　国としては、これに基づきまして、国土形成計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画といった長期計画の策定や見直しを進めているところでありまして、この基本的な考えを受けて、それでは各地方ではどうやって、一律に全部これで事足りるというと全く違って、我が町はどのようにこうした考え方の下で生き抜いていくのかと、取捨選択もしながらやっていくということが大事だというふうに思っています。
　それぞれの町がどういうふうに生き抜いていくかというときに、私たちは、対流促進型国土ということで、一つの市だけでなくて隣の市と、あるいは道路網を造って、三遠南信というような豊橋と浜松と飯田と、あるいは山梨と東京ということや、あるいは神奈川を、そして静岡をどう結んでいくのかというような、そこの高次都市連合というようなそういうことはしっかり考えていきなさいということを、今度は県の方に、あるいは県をまたいで発信をするということが大事なことで、それぞれの市がどういう工夫をしたらいいのかというだけではとどまらないということだと私は思っています。
　この基本的な考え方の下で、各市がどのように戦略を立てて、そしてコンパクト・プラス・ネットワーク、交通、バス、そうしたものをどうしていったらいいのか、まちづくりをどうするのか、そして、人口が減少の、合併したところも多いものですから、一つの固まりがあるというところに小さな拠点というのをどのようにつくっていったらいいのか、その中で、小さな拠点の一つとして道の駅というようなことをどう使っていったらいいのか、様々なことをよく連携を取ってやっていきたいと思います。
　考え方というものを全体として投げていったという上で、それぞれの各都市がどう生き残るかというところの考え方に我々としては応援をしっかりして、知恵袋にもなっていくということで、今努力をしているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　今、大臣がおっしゃいましたように、それから、大臣は常日頃大変お忙しい中にもかかわらず全国いろんなところを訪問されて、視察をされるとともに御自分の考え方というのを発信をされていると、是非そのことを続けていただきまして、先ほどお話しになりました国土形成計画あるいは社会資本整備重点計画というものはこれから表に出ていくわけであります。是非発信力を常に高めながら、継続しながら、地方との整合性を図って仕事を進めていただきたいというふうに思います。
　また、私たちも、国会議員の一人として、そうした考え方というものを地域の皆さん方に伝えていく役割というものを果たしていきたいというふうに思います。
　それでは次に、今日は人材ということで、先ほどお話ししましたように、人材力、人間力が低下している、落ちているというふうな私の考え方の中で、観光について、ちょっと視点を変えてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　この分野、御存じのとおりに、予想をはるかに超えた形の中で外国人観光客の皆さんが多く来ていただいているようでございます。昨年は、御存じのとおりに、その前年度三〇％を超える、一千三百万人という大きな目標を達成を、目標といいますか、大きなところを達成をしたというようでございます。今年になりまして、お聞きするところによりますと、政府観光局の推計ということであるようでございますけれども、一月—三月推計において、前年度比四三・七％の伸び、そして約四百十三万人の方がおいでをいただいたというふうなことであります。
　これを計算していきますと、昨年が一千三百万人、このペースでいくと今年はどれくらいになるのかなというふうな想像をいたすわけでありますけれども、今、国としてこのような状況をどのように評価をされているのか、あるいは、これから、年統計でありますから、十二月まで大体どのくらい行くような予測を立てていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、日本を訪れる外国人の旅行者数、昨年、御指摘のとおり、前年比二九・四％増、約三〇％増で千三百四十一万人。今年は、二〇一五年でございますが、一月から三月、三か月間で昨年の同期比の、これも御指摘いただきました四三・七％増の四百十三万人となっております。
　これを私どもとしてはどういう分析をしているかということでありますけれども、昨年来の基本的な円安に加えまして、ビザの大幅緩和あるいは消費税の免税制度の拡充といった政府全体で取り組んでまいりました施策、また東京オリンピック・パラリンピックが日本に決定したということは非常に国際的注目度を高めたというふうに分析しています。また、富岡製糸場の世界文化遺産の登録もこれまた大きな注目度を得ているというふうに考えています。そういう中で、私どもも日本のセールスポイントに絞ったいわゆる訪日プロモーションをやってきたことも効果があったというふうに考えております。
　本年の訪日外国人旅行者数、年計でどの程度になるかという見込みなんですけれども、現下の状況では、まだ現時点では一年を通じた具体的な数字を申し上げるのはなかなか難しい状況ではございますが、今後、各種の統計データ、あるいは海外各種の現地情報等をしっかり目配りをいたしまして、その上で、私どもも専門家の意見も今聴取しておりますけれども、それを分析して、しっかりと対応を取れるような分析をしていきたいというふうに考えているところであります。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　まだ四か月間が過ぎたところでありますので、今のような久保長官のお話のとおりだというふうに思います。しかしながら、予想を超える数の皆さん方が来ていることは事実であろうなというふうに思います。
　私のところの山梨のお話をさせていただくと大変恐縮でありますけれども、山梨県は、前回もお話をさせていただきましたけれども、一昨年、平成二十五年には四十九万人の外国人の皆さん方がおいでをいただきました。これは、私、県会議員を最初やっている頃、観光統計というのは各県ばらばらでしたから、統一した基準がありませんでしたので、かなり大きな風呂敷広げたような統計を山梨で県会なんかでもいつも話ししていましたけれども、それじゃ駄目だというふうなことで、いつのときからか、平成の十九年ぐらいですかね、全国の統計を、一律の統計を国が取っていただけるようになって、これは宿泊者ということですから、実数だというふうに思います。
　二十五年には四十九万人のお客さんが来ていたんですけれども、実は昨年の一年間では九十四万人のお客様が来た、約倍のお客様が来たということで、これは伸び率日本一という評価をいただきました。僅か三年前を遡りますと、平成二十三年には二十五万人、昨年が九十四万人ということで、これ、三年遡りますと、二十三年には二十五万人だったんです。ですから、僅か三年余りの間に四倍になったということで、実は大変多くの皆さん方が今おいでをいただいておりまして、ある意味では、私の個人的な感覚では、鉄道系を含めてかなりパニックになっているなと。
　そういう意味で、予想以上にやっぱり観光客、外国人のインバウンドの皆さん方がおいでになるという中で、日本のインバウンド観光にとって、ここ今、正念どきだなというふうに思っているんですね。どんどんどんどんおいでになっていただくのはいいけれども、やっぱりどういうふうなお迎え方をするのか。あるいは、この所管でいいましたらインフラ整備でありますとか、あるいは私のところは、どうしても鉄道、観光というのはやっぱり進化をしていきますから、初期のときは観光バスを使った団体旅行というのが増えてきますけれども、ある意味では、私のところの富士五湖地方というのはちょっと次を行っていまして、もう既に外国人の皆さん方は、観光バスも使って団体でおいでになる皆さん方もおいでになりますけれども、むしろ電車を使って個人的な旅行をされるという方が非常に増えています。先週のゴールデンウイークも、成田エクスプレスが週末二本入っていますけれども、ほぼこれ満員だったというふうに思います。そういうことで、最先端を行っている観光地かなというふうに思っているわけですけれども。
　そういう意味で、いろいろな課題を、急激に目標値を超える、予想を超える数が来ているだけに、いろいろな課題を私たちに投げかけていただいているんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、大臣に、今のインバウンド観光に対する考え方、これは明らかにこうした地方の活性化という意味では我が国にとっては大きなチャンスでありますし、産業としての伸び代の一番ある分野であることは確かだというふうに思っていますし、私も期待感を大きなものを持っています。そういう意味で、大臣、このインバウンド観光に対する考え方をお聞きしたいと思います。
　それから、国交省関係で所管ということになると、いろいろ手を掛けていかないといけない分野はありとあらゆる分野があるというふうに思います。大臣として、優先して取り組むべきところはどこであるかというふうなことをお考えになっているか、お聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　長官からもありましたけれども、昨年千三百四十一万人が、今年は更に一月から見ますと三〇％、四〇％増ということからいきますと、千五百万人をはるかに超えるというようなことになると思います。
　観光は、観光立国ということも一つ大事なことで、全体的な、昨日も、経常収支ということに大変大きく寄与して四年ぶりにこれが増加したと、この中での観光インバウンドの果たした役割は大きいということが今記事になっています。同時に、地方創生と、地方が元気になるということでも観光は大きく寄与しているんだというふうに思います。
　一方で、こうしたことの中で、急に増えたものですからいろんな問題が出てきて、その動向というものをしっかり受けて対応を急がなくちゃならぬと、こういうふうに思っています。
　二〇二〇年二千万人と、こういうふうに言って、目標と言って、私も去年のお正月頃は二千万人の高みを目指すとか、瞬間風速でいいから二千万人と、こう言っていましたが、もう今年からは高みとか瞬間風速ということは一切言わないで、むしろ二〇二〇年オリンピックに合わせて二千万人ではないと。もっと前にそういうことが来ると、空港容量、地方空港そして首都圏の空港、こうしたことの容量をどういうふうに拡大をしていくのか。そこへの道路のアクセスというものを、成田なら成田で圏央道が、いよいよ来年の今頃はもうずっと山梨の方から行って圏央道を通って成田に一気に行けるというようになるんですけれども、そうしたことの道路網の整備ということや、あるいは空港の整備ということ。
　そして、その中で、この間も対馬に私視察に行ってまいりましたが、韓国から来た人たちがみんなＣＩＱでどっとたまっているんですね。韓国から対馬に一時間弱で来るのに、ＣＩＱで一時間以上掛かるとなると、これはもう元気がなくなるということもありますから、全国いろんなところでＣＩＱ体制の拡充、あるいは拠点のところでのＷｉＦｉの対応、そして多言語対応の一層の拡充、そして、ホテルとかいろんなところが足りないという状況にもありますから、そこでの宿泊施設あるいは貸切りバス、こうしたことの確保、こうした様々な課題というものを前倒ししてやらなくてはいけないと、このように思っているところです。
　二〇二〇年二千万人の実現ということがあって、官民一体となって努力をして最大のおもてなしというのができるということで、リピーターが増えるということは外交関係にも、国と国との関係にも大きく影響を与えるというふうに思っておりまして、今観光はそういう点でリードしていると思いますが、そこに伴ういろんな問題、そして、この間の日中韓三大臣会合では、お互いに交流をしっかりしていこうということと同時に、そこで来ている生活習慣の違いということで、例えばトイレならトイレの使い方、トイレットペーパーが水に流しても溶けないというような、中国にはそういうことが結構あるようでありますが、そういうことも含めてしっかりした対応をしていかなくてはいけないと、このように思っているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　大臣おっしゃっていただきましたように、予想をはるかに超える数の皆さんおいでになっていただいていると思います。単純計算をいたしますと、四〇％アップということになると、推計をしても、推測をしても一千七百万とか八百万人というふうな数が来るわけでありまして、本当の意味で、私たち日本の観光政策にとって正念場であるなというふうに思います。
　昨年実績を見ましても、昨年のインバウンドの一番来ていただいた皆さん方は台湾の皆さん方でありますけれども、二百万人を超える皆さん方おいでになった。でも、この人たちは初めての人というんではなくて、台湾の皆さん方は既に二回も三回も来ていただいている。それも、首都圏ばかりじゃなく、関西圏だけじゃなくて、地方まで行っていただいているんですね。やっぱりこれが真の観光の在り方だというふうに思います。
　これから百年、二百年と続いていく我が国のインバウンド観光、在り方というものを今後も議論をさせていただいて、そして何よりも、今日の私のテーマにさせていただきましたけれども、やっぱりそうした対応する人材をいかに育てていくのかということも今後大きな問題になっていくんじゃないかなというふうに思います。これからもこうした問題について議論をさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　私は、先ほど森屋先生からも多少聞いていただきましたが、何より安全ということを基本にして今日の質問を進めさせていただきたいと思っています。
　昨日も東北で地震がありました。また、ネパールでも余震で亡くなった方もいらっしゃいます。本当に改めてお悔やみを申し上げますとともに、私たちは、今を生きている中でほとんどの人たちが、東日本、また阪神大震災という大きな自然災害、目の当たりにしているはずです。そして、そういう防災、減災、これからみんなでやっていこうという意識の中で、今、東洋ゴムにおいてはこのような生命を軽視したような問題が起こっているわけです。私は、やっぱりこのことに対しては、社会的責任だけでなく、人間として本当にどうお考えなのかなということを感じざるを得ません。
　また、今回の検証はあくまでも、建築基準法において国民の生命、財産を守るための最低基準である震度六強から七程度の地震に対して倒壊しないという耐震性の証明であると私は理解しています。今回問題になっている東洋ゴム製品に求められている免震性とは意味が違うこと、そして、求められた性能もレベルに達していないことは既に明らかになっています。
　今回の問題では、先ほどもお話がありましたが、公共施設を含め防災拠点などとして役割が求められている重要な建物も多く含まれており、震災時の使用継続や早期の機能復旧を目的として免震構造が採用されていたはずであります。あくまでも、今回の検証レベルではない、より高い性能を求めたからこそ採用されたものであります。
　この点を踏まえて、まずは、国土交通省として今回の事案の対象となった建物所有者の皆さんの思いに対してどのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　今回のような不正事案が発覚したことは、いろんな意味で極めて遺憾であると、許し難いことだと思っています。
　また、先生御指摘のように、震度六強から七という、ここは確保されるということを早く調べてということで、そこは確保されるということが分かったわけなんですが、このそもそも免震ということを使ったということは、手術をしていた、それが地震が起きた、それでも開腹した手術も継続できるとか、あるいは電源が喪失しないとか、あるいはコンサート等で使っていても、そこでコンサートが極端に言えば続くことができるとか、あるいは防災庁舎ということで、ほかが大変な状況になってもそこだけは拠点として大丈夫だという、プラスを相当考えた上で免震ということが大事であるということで、今回多くの方々が建物の免震化ということの中で東洋ゴム工業のものを使ったということだと思います。
　そうした気持ちを完全に裏切るということに私はなっているということだと思っておりまして、私が申し上げているのは、そうした反省だけという以上に、直ちに免震の材料の交換というものをしっかりとするように、そしてもう一つは、原因究明、再発防止ということについて全力を挙げて、もう何か隠そうなんということのないように、もう二度と、東洋ゴム工業は社長が今いらっしゃって、その前で私があえて申し上げたいと思いますが、耐火の問題で数年前に大臣認定のことについて裏切ったということが、二度あることは、二度とあってはならないと、こう言っているんですが、二度あったんですから、ということについて重大な反省をして、国民の気持ちを踏みにじることのないようにということを強く思っているところでございます。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　まさに、三度目はもう本当に許し難い、犯罪だと私は思います。絶対にもう一度ないようにしっかりやっていただきたい、そんな思いであります。
　しかしながら、五月八日の衆議院の国土交通委員会で、東洋ゴム工業の伊藤常務取締役からのお答えというのは、免震材料の交換に要する期間として、一基当たり平均一・五日として、約三千基を交換するとなると延べ四千五百日となり、五班が同時に施工したとしても九百日、三年弱の期間が掛かるといった答弁がありました。はっきり言って、このような機械的な乱暴な数字を答弁されるということは、所有者の不安をあおるものであり、何の誠意も努力も感じられるものではありません。
　私は、ボトルネックになりそうなことを一つ一つ解決し、また促進していくことが肝要と考えます。交換に向けた建築主などの関係間の合意形成、そして交換用免震材料の確保、施工者、とりわけジャッキを用いて交換工事を行う専門工事者の確保等がまず大きな課題であり、一つ一つ丁寧に対応すべきです。一日も早く完了するという姿勢が会社側にない中で、申し訳ありませんが、とても東洋ゴムに任せておいてはいつ工事が完了するか分かりません。
　国土交通省として、免震装置の交換、改修についても、具体的にどのように支援して国民の安心、安全に応えていくのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　免震材料の交換は、東洋ゴム工業が責任を持って、所有者、施工者、設計者等と調整の上、速やかに実施することが大原則でございます。その上で、建物所有者や建築主の速やかな安全、安心の確保のため、国土交通省としても必要な支援を行っていくところでございます。
　具体的には、所有者等が中立の立場の建築、法律の専門家に相談できる体制を整備をする。交換用免震材料を確保すべく、免震材料を製造する他社や、関係する施工者、専門工事業者等に協力を依頼する。交換工事中の安全性確保や交換前の建築物の仮使用の円滑化に向けて、それぞれガイドラインを発出する。特に、当初五十五棟のうち、早期の完成に向けて交換の緊急性が高い工事中の七棟につきましては、私ども国土交通省が直接入って主導的に進めるべくプロジェクトチームを立ち上げて関係者間の調整を既に行っておるところでございます。
　例えば、ジャッキアップをする事業者さん、大手三社いらっしゃいます。東洋ゴムさんは八日の日に五チームとおっしゃいましたけれども、私どもが聞いた限りでは、今の手持ちの工事を除いても十五チーム以上ちゃんと確保できるとか、あるいは免震材料の確保につきましても、ブリヂストンさんは、直接私どもが御依頼を申し上げたら、それはもう全面的に協力をいたしますという回答もいただいております。
　こういうことを我々もやりながら、一刻も早く交換、改修が行われるように努めていきたいと考えております。

○大野泰正君　ありがとうございました。
　今改めて数字を聞いて、じゃ、さっきのはというか、衆議院のときの答弁というのは何だったんだろうなということを感じるわけですが。
　今の御答弁を聞かれた上で、責任の重さを改めてかみしめていただいて、東洋ゴム工業さんからお答えをいただきたいと思いますが、免震装置の交換に向けた取組状況と、今日まで繰り返されてきた隠蔽体質の改善等を含め、今後の決意とともに、交換終了までの期間の見込みについて、改めて伺わせていただきたいと思います。

○参考人（山本卓司君）　まず、免震装置の手配のことから御説明させていただきます。
　Ｇ〇・三九という高減衰型の免震装置につきましては、私ども以外にブリヂストン様だけが生産されておりますので、これにつきましてはブリヂストン様に全面的に御協力をお願いし、既に手配が始まり、動き始めているところでございます。また、すべりや天然といいますものは、同業他社さん、複数の製造業者様が生産しておられますので、これの委託、代替生産につきましても相談を始めさせていただいております。
　また、弊社としては、認定を再取得ということでございますが、これはまだ、私ども自身の整理といいますか、原因究明、品質保証体制、検査工程等の最終確認が済んだ後の話でございますので、目標としてはスケジュールを持っておりますが、これはまだ、国土交通省様とも相談しながら、順次そろえていくという状況でございます。
　先週末、伊藤より三年弱というスケジュール感をお伝えしてしまい、大変御心配をお掛けしてしまいましたが、先週末御報告した工数確保につきましては、今現在確実に確保できている工数で計算したものでございまして、先ほど国土交通省様からも御紹介がありましたように、この交換に関しましては、専門業者様が行われる場合、あるいは建物を建てられたゼネコン様が御自身で行われる場合、それからゼネコン様がその下請に発注して交換作業を行う場合、いろいろなケースがございまして、これをそれぞれに対して工数確保のお願い、御相談をしておりまして、できるだけ期間短縮して、できれば二年以内に終了できるような工数確保をできるまでゼネコン様にお願いと御相談をさせていただきたいというふうに現在協議をしておるところでございます。
　また、今回御迷惑をお掛けしております建築物の所有者様、使用者様、施主様、建築会社様に一日でも早く安心して建物を御利用いただけるよう、最後の一棟まで私どもの最優先事項として取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか関係の皆様には引き続き御協力をお願いしたいというふうに考えております。
　以上です。

○大野泰正君　ありがとうございました。
　二年以内というようなお話でありますが、あしたにでも全て完了していなきゃいけない話なんです。もうちょっと本当に会社として真剣に取り組んでいただきたい。もう一度申し上げておきたいと思います。
　そして、元々隠蔽体質、先ほどもお話がありました、本当に体質改善していただかないと、このような事態、何も変わりませんし、皆さんが出している文書というのは、本当に責任を感じているのかなと思うような文章がたくさんあります。そういう点もよく心して、もう一度考えて、国民全体に迷惑を掛けていることを御理解いただきたいと思います。
　それでは次に、ただいま申し上げましたが、今回の不正事案というのは、下手をすれば、本当、我が国が誇る免震技術への信用はもとより、日本企業が今日まで積み重ねてきた安全、安心の技術力、信頼性を著しく損なってしまったことにもなると思います。
　国として、日本の技術力、信頼性の回復のため、今回のような不正事案に対し、再発防止に向けた大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　物づくりで発展してきた我が国にとりまして、私もいろんな自動車の会社であるとか、あるいは通信関係の会社であるとか、いろんな方ともこの一か月ぐらいで話を聞きました。もう考えられない話だと、品質管理というのは生命線だと。技術開発というところに営業で得た利益を全部我が社はつぎ込んで、研究開発にそれを使っているということに没頭している、品質をどう管理するかでチェック体制も社内でやり、それなしにはとてもじゃないけど世界の中に輸出なんかできないですよという、そういう声でございました。
　物づくりということの中では、再度そのことをしっかり確認してスタートを切っていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、今回の東洋ゴム工業の件につきましては、そこに不安を与えるというような、信頼感を損なうと、世界から見てそういうことになりかねないことでありますので、そういう点では、原因究明、それに再発防止ということについて、今第三者委員会にも入っていただいているわけでありますけれども、そこできちっと結論を出すということが信頼を回復することになると、このように思っておりまして、国交省としてもそこに今力を注いでいるところでございます。

○大野泰正君　ありがとうございました。
　それでは、東洋ゴムさん、どうぞ御退席いただいて結構であります。

○委員長（広田一君）　それでは、山本参考人、伊藤参考人におかれましては、御退室いただいて結構でございます。

○大野泰正君　本当に、今大臣の決意を聞いて少し安心した思いではありますが、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、先日、徳島空港において発生した重大事案についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは現在調査中ではありますが、日々運航が続いている中、今回の事案では、着陸時に滑走路上に工事車両がいなければ元々起こることがなかった事案であります。今回の立入りの原因となった灯火の交換工事が本当に緊急性があったものなのか、原因の検証がされているようですが、航空局の指針では、滑走路上での作業に緊急性があり、どうしても運用時間内に必要であれば、一時的に滑走路を閉鎖して作業するようになっています。また、緊急性のないものについては、運用時間外に行うように求めています。実際の運用がこのようにされていれば、今回の事案は初めから発生しなかったわけです。
　では、なぜ今回このような事案が起こったのかという中で、幾つかの要因が浮かんできます。それは、徳島空港はいわゆる共同空港であり、管制業務は当時も今も海上自衛隊が担当しています。自衛隊の指針がどのようになっているかは機密事項もあり詳しくは伺うことができませんでしたが、航空局の指針とは明らかに違う運用であったことは事実だと思います。
　防衛省として、国を守るための緊急時以外、平時の運用については二度とこのようなことが起こらないよう、今回を大変重要な機会と捉えて、国交省、防衛省の関係者で、今回の件に対する検証、対策だけではなく、空港の運用、管制全体について共同で共通の指針を作ることが重要だと思います。まずは、何よりその指針が作成されるまでは、平常時において、さきに述べました航空局の指針で運用されるように今すぐ徹底すべきと思いますが、この二点について、国交省、防衛省双方に見解を伺います。

○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　国土交通省では、航空法に基づきまして、制限区域内工事実施指針など、空港の運用、それから管制に関する各種の指針を策定しておりまして、民間航空の安全な輸送の確保に万全を期しております。
　既に管制に関する指針につきましては、国土交通省が作成した管制業務処理規程に基づきまして、防衛省においても同様の指針を策定しているというふうに確認をしております。さらに、共同飛行場においても、民間航空の安全を確保する観点から、空港運用に関する防衛省指針と国土交通省の指針とで異なる点、あるいはその理由について確認、調整し、必要であれば共通の指針策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。