太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　地域の公共交通の重要性は誰人も感じていることでありますが、今御指摘のように、高齢化し、特に障害者、そして妊婦さん、また車を運転できないという中学とかあるいは高校の人たちを始めとして、大変不便という状況の中にあろうというふうに思います。地方公共交通がしっかりしなければ、コンパクトシティーをつくってもどんどんどんどん生活というものが成り立たない、利便性を超えてもう成り立たないという状況だと思います。
　そこで、御協力をいただきまして、地域公共交通、そしてコンパクト・プラス・ネットワークということで法律の制定を、交通政策基本法を作らせていただき、そして今年に入りまして基本計画を作らせていただき、昨年の通常国会におきましても、交通政策ということでいろんな手段ができる、上下分離等ができる、いろんなことを地域がまちづくりと一体となる中でどう考えるかということをさせていただくという法律を出させていただきました。
　その上で、今度はこの交通分野を立て直すという意味での資金ということの面で、この推進のために、計画策定や地域公共交通の再編に対する補助金はやらせていただいているわけでありますけれども、さらに民間資金の呼び水となる出資等の制度の新設を図るということにさせていただきました。
　今回は、大野先生が御心配なされているように、かなり都市部での町がつくられるというところに資金という、その面は確かにあるんですが、国交省全体としては、そこのまちづくりの中での小さな拠点、あるいはデマンドバスというものをどうつくるか、そうしたことも含めて、地域公共交通の重要性が大事であるということの施策を総合的に手を打とうとしている、そのうちの一つが今回のものでございます。