瀧口敬二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瀧口敬二君）　先ほどお話のございましたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方は、地方創生の基本的な考え方でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略というものが昨年閣議決定されておりますけれども、この中でもまちづくりの重要な考え方として位置付けられておるところでございます。
　言うまでもなく、この地方創生に資するネットワークを実現するためには、都市部、地方部を問わず、今後とも持続可能な形で地域公共交通ネットワークの再構築を図っていくということが極めて重要だろうと思います。
　そこで、お尋ねの点でございますが、まず予算面でどのような取組をしているかということでございますが、今回の出資制度の対象は、御指摘のように収益性を前提といたしますので、一定の需要のある都市部などが対象になるんだろうというふうに考えております。一方、今年度予算におきまして、国の認定を受けました地域公共交通の再編実施計画に基づき実施いたしますデマンド交通に用いられます車両等の購入費を新たにこの補助の対象とするということとしたところでございます。このような地方部、いわゆる中山間地を中心といたしました地方部の生活交通維持のための補助制度の充実ということも併せて行ってきております。
　引き続き、都市部、地方部を問わず、それぞれの特性を踏まえた予算面での措置というものについては検討を進め、充実を図ってまいりたいと思っております。
　一方、二点目の人材育成の問題でございます。
　御指摘のように、これまで公共交通というのは、どちらかといいますと交通事業者任せといったような地方公共団体が多うございました。このために、特に規模の小さい市町村を中心として、なかなかこういった面でのノウハウというのは蓄積をされていないというのは御指摘のとおりでございます。
　言うまでもなく、昨年改正をしていただきました地域公共交通活性化法に基づく計画の策定等々、これはあくまでも地方公共団体が先頭に立って進めていくという必要がございますが、当然のことながら、そのための人材というものは極めて重要だろうというふうに考えております。
　このため、国土交通省といたしましても、地方公共団体の職員などを対象とした研修、セミナー、あるいはまちづくりと一体となった今回のネットワークの法制度の説明会といったものを私どもの国土交通大学校や全国の地方運輸局などで鋭意開催をしてきております。
　また、これまでも一部の市町村におきましては先進的に地域公共交通の活性化、再生に取り組んでいるというところがございます。こういったところの担当の方、こういった方は非常にノウハウが豊富でございます。こういった方を紹介するといったこと。それから、従来からございました地方運輸局におけます相談体制の拡充、さらには、今委員御指摘がございましたが、地方運輸局の職員の担当を決めまして、それぞれのブロック内の市町村を巡って相談に応じるといったような、私どもも汗を流すといったような面で人材育成あるいはノウハウの蓄積というものに引き続き頑張ってまいりたいというふうに考えております。