森雅人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（森雅人君）　鉄運機構が実施してきました基礎的研究業務、この知的財産権の取扱い、それから今後の基礎的研究業務をどうするのかと、こういう御質問だったと思います。
　まず、知的財産権の件でございますけれども、機構が実施してきました基礎的研究業務で生じた特許権等の知的財産につきましては、いわゆる日本版のバイ・ドール制度に基づいて、基本的に、資金提供者である機構ではなくて、研究を実施した民間企業等に帰属をさせてその普及、活用を図ることとしております。
　バイ・ドール制度というのは、アメリカにおいて一九八〇年に導入された制度でありまして、政府資金による研究開発から生じた知的財産権を民間企業等に帰属させることによって、民間企業等の技術開発を加速をし、産業競争力を向上させようというものでございます。我が国においても、アメリカの制度を参考にいたしまして平成十一年に産業活力再生特別措置法で制度化されまして、国土交通省のみならず他省庁等においても広く導入されているものでございます。
　基礎研の成果は様々な形で普及、活用されております。幾つか例を挙げてみますと、例えば自動車の居眠り運転を警告する座席、これはもう既に商品化されております。それから、鉄道橋の新たな耐震設計法、これはＪＲとか民鉄で六十以上もう既に採用されております。また、天然ガスハイドレートをペレットで海上輸送する技術、これはＩＭＯの方で既に基準化をされまして、将来の日本のメタンハイドレートの開発で活用が期待されております。
　こういった形で基礎的研究業務というのは広く活用されておりまして、今回、平成二十五年の独法改革に係る閣議決定に基づいて、機構の業務としては終了いたしますけれども、平成二十五年度からは国土交通省において新たに交通運輸技術開発推進制度を創設いたしました。本制度により、引き続き交通運輸分野に係る課題解決に関する技術開発を推進してまいる所存でございます。