太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　先生のおっしゃるとおりで、私もそういう、これお金を出してやるということですから、しっかりとこちらがどういうふうにこれを見ていくかということについて、ある意味ではしっかりした監視というのが必要だというふうに思っておりますが、いろいろ調べてみましたところ、今回の法律案におきまして、機構が出資等の業務を行う場合に、国土交通大臣の認可を受けて機構が定める基準に従って行うと、こうなっているわけですが、このような制度としておりますのは、出資等の業務を行う鉄道・運輸機構は独立行政法人という位置付けにございます。つまり、独法におきましては、従来の公団や特殊会社といったいわゆる特殊法人に比べまして、より自主性を尊重するという必要があると。その一方で、独立行政法人通則法に基づいて国の一般的な監督権限に服しているということを考慮したということです。
　ほかの立法例におきましても、今回の出資等業務のように、国の出資を原資として出資等業務を行っているものにつきましては、独法以外の法人、例えば海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮでありますが、このように主体が株式会社である場合については主務大臣が自ら基準を定めるということにしているわけでありますが、他方、今回の機構のように独法であるものにつきましては、独法自らがその業務のやり方について検討するということになっています。
　先生御指摘の点は重要な問題提起だと私も思いますが、ほかの法人との並びや独立行政法人制度との関係から、今回の制度においては一義的には独法において基準を策定することにしています。
　しかしながら、先生の御指摘、私、本当に考えたわけですが、今回の制度は国の出資を原資として機構が出資業務を行うというものでありますものですから、ここは国において、国会における議論や他の類似法人の事例などを参考にしながら認可を通じてその内容の妥当性を確保する、また、基準に従って業務が適切に行われるようにしっかり監督しなければならないと、このように考えているところでございます。