瀧口敬二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瀧口敬二君）　今回の制度は今委員御指摘のとおりのものでございまして、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、地域の金融機関などからの幅広い出資や融資を募るということと同時に、今回の出資はこういった民間からの資金の呼び水になるといったような効果を期待しているものでございます。
　そこで、なぜこういったような呼び水が必要なのかといったような御指摘でございます。
　当然のことながら、これ出資でございますので、中長期的な収益性があるということが大前提となります。そういった収益性があるといったような対象につきましては、例えば上下分離を行ったＬＲＴや鉄道事業、あるいは路線再編を行ったＢＲＴといったものが一つの対象になるだろうというふうに考えておりますけれども、こういった事業の収益性をどう見込むのかといったことにつきましては、周辺のまちづくりの状況の進捗状況であるとか、あるいは人口の動態であるとか、なかなか民間企業だけでは確定的に判断し難い要素というものがございます。言わば、こういったものは収益性についての一定のリスクというものがあるということになろうと思います。
　こういったものについては、なかなか民間の金融機関だけでは、これは収益性があるのかないのか、なかなか難しいといったような判断がある中で、私どもも関与いたしまして、機構も十分な関係情報を集めるなどによりまして状況分析をいたしまして、中長期的な分析を行い、収益性がある、あるいはないといったような判断をするということが必要なんだろうと思います。
　そこで、機構が中長期的な収益性があるということで判断いたしますと、他の民間企業も民間金融機関も、これについては、機構から出資がされるような案件であるならば大丈夫だろうということで、まさに呼び水効果というものが期待されるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　したがって、逆に申し上げますと、そういったリスクがない、完全に中長期的に収益性が確定しているといったようなものにつきましては、この機構の出資というものは必要ないというふうに考えているところでございます。