瀧口敬二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瀧口敬二君）　御指摘のように、今回の出資対象というものは中長期的な収益性があるということが前提でございます。したがって、今回の対象となるかどうかということにつきましては、中長期的な収益性があるかどうかというのが一つの大きな要素になるというふうに考えております。
　中長期的な収益性があるような事業、そしてまた、立ち上げの段階で、開業時において一定の大規模な資金が必要となるというような事業、これは、先ほど御紹介いたしましたＬＲＴ、ＢＲＴ等の新たな交通システムの導入であるとか、あるいはこれと一体となったＩＣカードなどのＩＣＴシステムの導入といったようなことを行う事業ということが考えられるわけでございますが、こういったものについてはこの出資の対象というふうに考えております。
　一方、限界集落を抱える中山間地域などにおいて、生活交通につきましては基本的には収益性というものは見込めません。赤字と、基本的に赤字であるということでございますが、こういったものには全く出資というものは向きません。むしろ、現在の私どもの地方公共交通の確保維持改善事業という助成制度ございますが、そういったものを活用しながら対応していくという必要があるんだろうと思っております。
　今後とも、地域の実情に応じて、できるだけ多様な使いやすい支援制度というものを考えてまいりたいというふうに考えております。