瀧口敬二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瀧口敬二君）　まず、最大の出資比率でございますが、これにつきましては、民業の補完ということから、機構と地方自治体による出資を合わせて全出資額の二分の一未満とするというのを考えております。
　それから、投資のリターンでございますが、これによりまして、機構がこの出資により高い収益性を、機構自体のリターンを求めるということは基本的には考えておりません。むしろ、出資したものが毀損をしないといった観点から出資対象事業の中長期的な収益性というものを考えてまいりますが、機構としての高いリターンというものを目的としているものではございません。
　出資回収期間でございますが、対象事業におけます累積赤字が解消できた後、早期に出資した資金を回収することを基本的な考え方といたしておりますが、この累積赤字が解消できる時期でございますが、これについて、一つの考え方といたしましては、出資先の会社が運行を開始してから十年程度というのが目安になるだろうというふうに考えております。
　なお、個々の事業によって当初の段階の赤字幅というのは異なってまいりますので、具体的には個々の案件に応じて判断をしてまいりたいと思っております。
　また、劣後融資あるいは優先株ということについての御指摘がございました。
　今回の改正におきましては、機構からは、出資のほか、いわゆる資本性の劣後融資などについても他の出資事例などを勘案いたしまして行うことができるように考えておりますが、具体的な内容につきましては、今後、鉄道・運輸機構において基準を策定する中で詳細については詰めてまいりたいと考えております。
　なお、優先株というものにつきましては、基本的にはこれは議決権を有しないといったような株だろうと思っておりますが、これを出資した後も、機構としてはより良いサービスを提供するという観点から、それまたイコール収益性を高めるということになろうと思いますが、出資後においてもこれについてはチェックをするといったような体制を考えておりますので、この議決権を有しない優先株というものについては考えておりません。