瀧口敬二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、現時点において、鉄道・運輸機構においては出資等業務というものは行っておりません。先ほど御説明申し上げたように、中長期的にリスクがあるといったようなことについてどう判断していくのかということについては、非常に難しいノウハウというものが必要なんだろうと思っております。
　そこで、こういったノウハウというのは、現時点においては機構の組織としての体制としてはございませんが、機構の職員の中にもそういった業務に関与したことがある者とか、あるいはこれまで類似の業務を行った者に対して研修を行うといったようなこと、いろいろなことが考えられますが、この業務に必要なノウハウを担当する職員に付けさせたいというふうに考えております。
　この規模につきましては、これによって大幅に体制が大きくなるということは決して好ましいことではございませんので、他の業務のスリム化ということと併せまして、あくまでも必要最小限とした上で、機構全体としては決して増えないといったことが必要だろうというふうに考えております。
　その上で、この業務が適切に行われるためにどのようなことをしていくのかということでございますが、法律の二十九条の二に基づきまして、鉄道・運輸機構が業務を行うに当たりましては、業務基準というものを策定いたしまして、これを大臣が認可をするということにさせていただきます。この基準については、基本的には中長期的な収益性の確保が出資の対象となる事業に求められるということ、それから、決して民業を圧迫しないということで、民業の補完性の徹底ということ、そしてまた、こういったような判断について機構自体が適切に判断を行っているかということにつきまして、機構に第三者委員会を設置いたしまして、機構自体が判断した内容が妥当であるかどうか、こういったチェックもお願いをさせようと思っております。
　こういった業務は、さらに、出資をして以上終わりというわけではございませんので、出資した後も、出資をもらった事業者における経営状況、業務運営状況などについても引き続き監視をするといったようなことを考えておりまして、出資をした事業が適切に運営されるということを担保いたしたいと思っております。
　なお、中長期的な収益性というのはどのように判断をするかということでございますが、いろんな個別のケースに即して判断する必要がございますけれども、通院、通学、通勤といったような公共交通の利用者の見通し、あるいは運営コストについてどのように合理化なりそういったような対応が行われるかということ、そしてまた、サービスを向上させるといったようなことによりましてどのように利用者の増が見込めるのかといったようなこと、こういった要素をしっかり見てまいりたいというふうに考えております。