瀧口敬二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘の例えば地域公共交通確保維持改善事業でございますが、この助成制度の対象としては大きく三つに分けられると思っております。一つは赤字の路線バスの運行費の支援といったような、こういったような分野、それからバリアフリー化やＩＣカードの導入など輸送サービスの改善のための支援ということ、そしてまた地域公共交通網形成計画等の策定の支援と、こういったような分野がございます。
　鉄道・運輸機構による出資というものは、中長期的な収益性の確保というものが前提となるわけでございます。出資を受けた事業者が、例えばＢＲＴの運行などを行いまして事業開始直後に赤字を出したといたしましても、運行費の支援などその補填のための補助金を出すということは想定はいたしておりません。
　また、この機構の出資の資金は、補助金と比較いたしまして、運行開始に当たりまして集中的に必要となる資金を確保しやすいといった面があるわけでございます。したがいまして、そこで機構の出資による支援を受ける場合には、事業の立ち上げの段階での諸経費というのは基本的には出資によって賄ってもらうということが原則だろうというふうに思っております。この段階での例えばサービス改善のための助成金といったようなことは考えておりません。
　さらに、社会資本整備総合交付金でございますが、これは地域の道路を始めとしたインフラ整備をするために地方公共団体に交付されるものでありまして、例えばＬＲＴやＢＲＴの走行空間の整備等に対してはこの補助金を活用した支援が行われるということになります。
　このため、例えばＬＲＴを上下分離方式によって新設をしようといったような場合、いわゆる下物でございますが、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、走行路面であるとか停車場であるとか、こういったものに対する整備が行われることになります。一方、上物につきましては、運行事業者の立ち上げに必要なコストを賄うために今回お願い申し上げております機構の出資を受けるといったことが考えられるということになろうかと思います。
　こういった形で、社会資本整備総合交付金と機構の出資とが役割分担をしながらＬＲＴの上下分離による整備といったことに対して効果があるのではないかというふうに考えております。