北川イッセイの発言 （国土交通委員会）

○副大臣（北川イッセイ君）　お答え申し上げます。
　自動車の製造の過程を見てみますと、設計段階があり、そして新車ができる、そしてそれを使用してその過程で車検が行われるというようなことであるわけですけれども、その間にいろんな審査、いろんな検査などがあるわけです。そういう業務を一体的に実施していった方が効率的でいいんじゃないか、確実にできるんじゃないかということで、今回のそういう自動車技術総合機構をつくろうと、こういう形になったんだというふうに思います。
　例えば、車検の不具合情報があった場合に、その活用の基準をしっかりすぐに改善していこうとか、あるいは迅速なリコールを実施していこうとか、あるいはまた、研究部門の知見の活用によって新技術に対応した効率的な検査手法の開発をしていこうというようなことなどが可能であります。自動車の安全、安心の一層の確保に資するものと認識をいたしております。
　一方、委員が大変御心配され、御指摘されております交通安全環境研究所の研究機関としてのプレゼンスというのは非常に重要であると、こういうことで認識をいたしております。現在、これは一例ですけれども、交通安全環境研究所の自動車国際技術支援室長が国連会議において燃料電池自動車の安全基準の検討部会の議長を務めておると、そういうようなことがあったり、同研究所は我が国技術の国際基準獲得に向けた非常に重要な役割を担っておると、こういうことであります。
　そのために、今回の法案によって、研究業務に関して代表権を有する理事をこの機構に置こうと、この交通安全環境研究所、ここの関係の方を理事として置くようにしようとか、それから、交通安全環境研究所というのは非常にそういう形で名前が知れておりますから、こういう名称を通称ですけれども維持するようにしていこうとか、研究機関として必要な機能を維持してそのプレゼンスを確保することという具合にしております。また、今般の統合に当たり、研究について両法人の間で重複しているところがほとんどないと、こういうことでありますから、統合により研究部門の人員やあるいは予算を縮小するということは考えておりません。
　今後とも、自動車技術総合機構が研究機関としてもその政策実施機能を最大限発揮するよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。