長島忠美の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、六月三日に、平成二十八年度以降の復興事業に係る自治体負担の対象事業及び水準等について復興庁の方針を公表させていただきました。御指摘の相馬福島道路、ふくしま復興再生道路については、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つものと整理をして、この方針に沿って自治体負担を導入していくものと現在のところは整理をさせていただいているところでございます。
　ただし、復興に対する財源負担については十分に低減されたものにしなければならないという考え、施行費の五％ということで、十分低減された負担額、そして進捗状況、そして財政状況に鑑みて負担に応じられる額で設定をさせていただいているつもりでございます。
　通常の災害時と比較してかなり低減をされ、しかも財政負担ができるという状況で整理をさせていただいているところでございますけれども、七日、福島で知事さん、市町村長さんと意見交換を行わせていただいた席でも、増子先生と同様に、ふくしま再生道路等について全額国庫負担の継続について強い要望をいただいたところでございますので、いただいた意見をしっかりと受け止めながら六月中にきちんと方向を決定してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。