国土交通委員会

平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　真山　勇一君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　清水　貴之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　尚之君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
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　　本日の会議に付した案件
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（鉄道施設及び車両のバリアフリー化に関する
　件）
　（東日本大震災被災地の道路整備事業における
　自治体負担に関する件）
　（航空の安全確保に関する件）
　（国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港
　湾に関する件）
　（大阪国際空港の米軍ヘリ緊急着陸事案に関す
　る件）
　（防潮堤整備における住民合意の在り方に関す
　る件）
　（重要影響事態等に係る民間運輸事業者への協
　力要請に関する件）
　（神戸空港の運航規制の緩和に関する件）
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○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
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○委員長（広田一君）　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局をいたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○辰巳孝太郎君　日本共産党を代表して、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　日本の装置メーカーが、世界を揺るがすリコールを起こしました。市場には、欠陥、不具合のある危険な自動車があふれていることになります。それだけに、自動車検査や研究の重要性は増し、国民の安全、安心を守る国の責任も重大になっています。
　反対する第一の理由は、自動車の検査、研究を業務とする二つの法人の統合は独立行政法人改革による単なる数合わせにすぎず、ドライバーや国民の皆さんの安全、安心を守る国の責任を放棄することになるからです。
　独立行政法人改革は、効率化のためとして、市場原理の経営手法をより強め、人員や予算を削減し、人材、技術の継承を困難にするものであります。独立行政法人の統合を推し進めるのではなく、国が責任を持てる体制に戻す必要があります。また、自動車登録業務を一部独法に移管することは個人情報を国以外の組織に渡すことになり、漏えい問題などに発展しかねません。
　第二の理由は、自動車メーカーを監視、チェックし、安全、安心を確保すべき国の機能と責務を弱めることになるからです。
　これまでも、規制緩和により、公的機関による安全性の事前検査を省略してきました。本改正案は装置単位から車両単位での新たな相互承認制度を創設し、一層簡略化しようとしています。しかし、自動車の装置、部品などは電子化、性能が高度化し、今や外部チェックが困難なブラックボックス化が進んでいます。それだけに、国として欠陥の見落としを助長しないよう、検査する側の技術、技能を向上させることこそが必要です。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。

○委員長（広田一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（広田一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官土本英樹君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私が前回この委員会で質問に立ったＪＲ九州の民営化法案のときに、質問の予定をたくさんしておりましたけれども消化できなかったので、積み残した質問を中心に質問をさせていただければと思っております。
　その委員会よりちょっと前の五月十九日の当委員会で、同僚の大野議員の質問に対して太田国土交通大臣は、高齢者や障害者、妊婦の方といった交通弱者にとって、地方の公共交通機関がなければ生活が成り立たないというふうにおっしゃいました。そうした意味での地方のローカル線、鉄道の維持というのは非常に大切だと思いますけれども、加えてもう一点、交通弱者にとって駅などの施設が使いやすいかどうかということも非常に大切だと思います。
　私事で大変恐縮なんですけれども、私の妻は現在妊娠しておりまして、身重の体でいろいろ移動しております。私も一緒に駅なんかを使うと、都会の東京の大きな駅でもエレベーターがなかったりエスカレーターがなかったりすることに改めて気付かされます。都会でもそうなわけです。地方で駅などがバリアフリー化がどれだけ進んでいるのかというのは非常に心もとないと思います。
　そうした中、国やＪＲ、鉄道事業者の努力でちょっとずつは改善していっているんだろうと思います。私の地元でも、基山町にある鹿児島本線のけやき台駅のエレベーター設置などが現在進んでおって、本当に有り難いなと思っておるんですけれども、まだまだ力不足ではないかというふうに私は感じております。
　鉄道でのエレベーターやエスカレーター、スロープなど、交通弱者のために今後も更に更に努力する必要があると思います。もちろん、ＪＲ九州含め、完全民営化された鉄道の事業というのは、一義的には民間事業者の話ではあろうと思いますけれども、国土交通省としても汗をかくべきだと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　誰もが安全に安心して暮らすことのできるユニバーサル社会の実現は大変大事な課題でございまして、特に本格的な超高齢社会を迎える中、その要請が高まっておるものと認識をしております。
　そうした中、高齢者、障害者あるいは妊婦の方々を含めまして、円滑な移動を確保するために、鉄道駅のバリアフリー化の推進は大変私どもにとって大事な課題であると考えております。
　現在、平成三十二年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成することを目標にバリアフリー化に取り組んでおります。国は、自治体と協力しながら、エレベーター、スロープの整備による段差解消など、鉄道事業者の行うバリアフリーに対する支援を行っております。
　鉄道駅のバリアフリー化に対しては、目標達成に向けて引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

○山下雄平君　鉄道でいうと、今度新幹線の問題ですけれども、今、北陸新幹線で金沢などに多くのお客さんが来るようになったという報道を目にしております。九州でも、現在、西九州ルートの整備が始まっております。
　先日の委員会では、私の地元ではフル規格での整備を求める声が非常に強いという話もしましたけれども、現在の計画のフリーゲージについては、運行速度の問題などでＪＲ西日本が中国や関西方面への乗り入れに難色を示しております。仮に乗り入れができないとなれば乗換えをしなければなりません。そうすると、効果というのは非常に薄れるんじゃないかと懸念しております。
　西九州ルートがどういった形になるのかどうかというのは、本当に多くの方が注目しております。先日の委員会では、ＪＲ九州の社長は、山陽新幹線はＪＲ他社の管内でもあるので、西九州ルートからの乗り入れの可否についてはＪＲ九州だけでは判断できないとおっしゃって、コメントされませんでした。
　ＪＲは民間会社ですけれども、新幹線というのは多額の税金を投入しているプロジェクトです。国としても、整備効果が最も高まるように長崎から関西方面への直通運転の実現に汗をかくべきだというふうに考えておりますけれども、国土交通省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（藤田耕三君）　具体的な鉄道ネットワークの中でどのようにフリーゲージトレインを活用するかということにつきましては、今後、これはダイヤ設定などの問題として、基本的には関係の事業者の間で調整されるべきものと考えております。
　ただ、御指摘のように、整備新幹線の整備効果を高める、これは大変重要なことでございますので、そうした観点も踏まえまして、国土交通省としてできることがあれば対応するという姿勢で臨んでいきたいと思っております。

○山下雄平君　元々このルートが決まったときには、その便益については恐らく直通運転を前提に試算されているはずなので、その前提が崩れないように、国土交通省としてもお力添えのほどをよろしくお願い申し上げます。
　そして、最後もう一点、鉄道についてですけれども、先日触れました、よもや大事故になりそうだったという肥前竜王駅での問題ですけれども、あとちょっとで単線の鉄道で正面衝突しそうだったという事案がありました。この件に関しては、ＪＲ九州としては、法律的な義務付けがなかったので自治体への連絡はしていないというふうに答弁されました。
　実際に事故にならなかったとしても、やはり地域とともに生きていく鉄道事業者としては、重大事案に関しては自治体への連絡をすべきだと思いますし、また、国土交通省としてもそういった事案に関しては関係自治体に連絡するように、ＪＲ九州に限らず鉄道事業者を指導していくべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（藤田耕三君）　まず、事実関係でございますけれども、今回の御指摘の肥前竜王駅の事象につきましては、ＪＲ九州からは沿線自治体に対して個別の連絡は行っていないということでございます。報道機関に対するプレス発表あるいは記者会見、ホームページへの掲載などによって一般的な情報提供を行ったというふうに聞いております。
　国土交通省としましては、これ一般論として申し上げますと、自治体への連絡、説明につきましては、事案の性格に応じまして、基本的には鉄道事業者が適切に判断すべきものと考えておりますけれども、御指摘のように、鉄道事業の運営に当たりまして沿線の自治体との連携は大変大事なことでございます。そうした観点から、まず沿線自治体と鉄道事業者の間でよく話合いをしていただきたいと思っております。

○山下雄平君　その話合いがどういうふうな形になるのかというのも、国土交通省としても重大な関心を持って是非見ていっていただければと思います。
　次に、ダムの検証についてお話をお伺いしたいと思っております。
　私、以前の仕事は新聞記者をしておりました。国土交通省の担当をしていたこともあります。そのときは、ちょうど二〇〇九年だったと思います、そのときに国土交通大臣としてダムの検証を打ち出されました。こうしたダムの整備の方針というのが、我々から見ると、ちょっと国としてぶれているんじゃないかと。そして、その整備がどういうふうになるのかというのが長らく宙ぶらりんになってきたというふうに私は感じております。
　私の地元でも、佐賀県の神埼市の城原川ダムというのが検証の対象に盛り込まれています。太田国土交通大臣始め関係者の皆様の御尽力のおかげで、やっと五月に検討の場がスタートしました。現在、流水型のダムとその他の治水対策について比較検討されていると思いますけれども、この検討というのはどういった点を重点的に比較検討しているんでしょうか。また、こちらが優位性があるというふうに認めた場合はその方式で整備するという考えでよろしいんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　城原川ダムの検証は、九州地方整備局において五月十八日に第一回目の検討の場を開催し、所要の安全度を確保できる複数の治水対策案をお示ししたところでございます。
　今後、これらの治水対策案につきまして、コストを始めとする七つの評価軸により総合的な評価を行い、最適案を選定いたします。その上で、九州地方整備局の事業評価監視委員会や本省の有識者会議の御意見を聞いた上で対応方針を決定することとしております。

○山下雄平君　この計画は、計画が持ち上がってから四十年余りも地元住民は翻弄され続けて、生活基盤の整備も放置されてきました。早期に国としても方針を示すべきだと思いますけれども、時期の見通し、そして国土交通省としての意思をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　城原川ダムの検証は、今後、学識者等からの御意見も踏まえ、様々な検討も必要となることが考えられます。このため、現時点で検証の結論を得る時期の見通しを明確にお示しするには至ってはおりませんが、これまでも地元の皆様方には大変御心配をお掛けしているところであり、できる限り速やかに検証を進めてまいります。

○山下雄平君　方針が決まらなければ、例えば家の修理、建て替えをどうするかとか、その周りの生活道路をどうするかという話もずっと止まったままになっております。私の地元だけではなくて、多くとは申しませんけれども、幾つかのダムではもっともっと時間が掛かっているところもあるやに聞いておりますけれども、そうした住民の皆様に寄り添って、国土交通省としても是非汗をかいていってください。よろしくお願い申し上げます。
　太田国土交通大臣は、今後の国土形成の方向性についてコンパクト・プラス・ネットワークというふうに表現されております。少子高齢化の中、人口減少の中、活力ある地方を創生していくためには的を射たキャッチフレーズだと私は考えております。コンパクトシティーをいかにネットワークをつなげていくかという話に関しては、先ほど冒頭に申し上げた鉄道もそうですけれども、また道路整備も非常に重要だと考えております。
　高速道路網は、国民の経済活動を支えるだけではなく、緊急時や災害時、救急搬送などの時間短縮に絶大な効果を発揮していることは、さきの東日本大震災において、国交省が東北自動車道の啓開に始まるくしの歯作戦を敢行し災害救援に大きく寄与したことで証明されていると私は考えております。
　私の地元九州では、有明海沿岸に地域高規格道路の整備計画がございます。この問題について、大川佐賀道路の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　有明海沿岸道路の整備によって、既存の高速道路や九州新幹線、三池港、有明佐賀空港などとのアクセス性も大幅に改善いたします。さらには、交流圏の拡大、物流の効率化も期待されるとともに、委員おっしゃったように、災害時の緊急輸送路としての役割も期待されているところです。
　委員御指摘の大川佐賀道路、これは有明海沿岸道路の一部を構成するものですけれども、現在、国土交通省において必要な用地買収を推進しております。また、今年度より新たに早津江川橋の工事に着手する予定であります。
　お尋ねの今後の見通しでございますけれども、用地買収がある程度進んだ段階でなるべく早く開通の予定につきましてはお話ししようと思っているわけでございますが、現在の用地買収の進捗率は全体で約九％ということでございまして、残念ながら今の段階で開通予定を明確にお示しできる状況ではございませんが、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、佐賀県とも十分連携し、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○山下雄平君　この地域を含め九州全体の地図を見てみますと、熊本、そして福岡、佐賀、長崎と、有明海を取り巻く地域には地域高規格道路網の計画がございますけれども、鹿島—諫早間だけは空白地になっています。九州をネットワークとしてつなぐためにはこのミッシングリンクの解消が不可欠だというふうに考えますけれども、国土交通省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　人口減少あるいは高齢化が進んでいく中で、地域の活力を維持するためには、機能が集約された都市や拠点をつなぐ、先ほどコンパクト・プラス・ネットワークというお話ございましたけれども、それをつなぐ道路ネットワークを構築して、交流や連携機能を確保することが大変重要だと考えております。
　委員御指摘の環有明海ということの構想につきましては、有明海沿岸の諫早、佐賀、大牟田、熊本などの都市の連携を強化するとともに、有明海沿岸の観光地間の交流を促進という意味で重要な観点であると認識しております。
　御指摘のように、有明海沿岸のうち佐賀県鹿島市から長崎県諫早市の間につきましてはいわゆる空白地帯となっております。現在、佐賀県、長崎県が管理する国道二百七号というのがございますけれども、この区間の今後のネットワークの在り方につきましては、今後、佐賀県あるいは長崎県の取組に対して国としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○山下雄平君　是非、国土交通省としても、県の仕事ということじゃなく我が事と考えて汗をかいていただければと思います。
　以上、終わらせていただきます。

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、一般質疑等を含めて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　実は、先ほども山下委員の方からも少し御質問がございましたけれども、最近、インシデントが非常に多いような気がいたしております。二十六年度で実は鉄道、航空を合わせて四件、二十七年度六月十二日現在で鉄道、航空を合わせて六件、合計六月十二日現在で、二十六年、二十七年を合わせて十件ということに一応なっております。特に、今年度に入って、二十七年度に入って大分多くなったのかなと心配をいたしているわけであります。先般の委員会の質疑でも若干この件についても申し上げました。本当に大きな惨事にならなくてよかったと。その前にどういう形でしっかりと安全管理を進めていくのか、極めてこれらのインシデントを踏まえて対策を取っていくことが必要だと思います。
　大臣にお伺いいたしたいと思いますが、この最近多発する鉄道や航空等のインシデント、これについての御見解、あわせて、これに対する対策とか、あるいは、様々ないろんな調査中でありますが、今後のこれらに対する指示等を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　確かにインシデントが多いということで緊張した毎日で、直ちに動くということをやらさせていただいております。先ほど九時三十分頃に、これはインシデントではありませんが、浅間山で小規模な噴火が発生をしたという報告もあったり、現在、規制範囲を越えた被害が発生するというレベルではない模様でありますが、こうしたことも含めて緊張した対応をということを常に心掛け、督励をしているところです。
　航空分野につきましては、四月十四日にアシアナ航空機が広島空港着陸時に滑走路から逸脱する事故が発生し、また、六月三日には那覇空港において管制官の指示を受けていない航空自衛隊ヘリコプターが前方を横切ったと、全日空機が急遽離陸を中止したという事案もありました。
　これらの原因につきましては運輸安全委員会が調査を行っているところではありますが、当面の対策として、アシアナ航空では着陸やり直し時の追加訓練、防衛省では離陸時における運航手順の見直しが実施をされているところです。
　さらに、三月二十四日に発生しましたジャーマンウィングス航空墜落事故では、副操縦士が操縦室で一人だけになった際に故意に地表に衝突するという操作をしたということが判明をしました。我が国では精神面のチェックを含むパイロットの健康管理を厳格に実施をしているところですが、これに加えまして、四月二十八日には日本の航空会社に対しまして、暫定的な措置として操縦室に乗務員等を常時二名以上配置することを指示をしたところです。
　いろいろ一つ一つの案件では違いますけれども、いずれも緊張して、航空管制を含めて、非常に空港が混雑をしているということもありますものですから、その辺の連携体制をしっかりしなくてはいけないと、このように思っています。
　鉄道も、四月の青函トンネル内の事故、四月十二日のＪＲ山手線の電化柱の倒壊、五月二十二日のＪＲ長崎線での同一線路上の九十三メートルの接近、いろんなことがあります。青函トンネルの事案は、主原因が営業運転前の訓練時の不適切な車両の取扱いということによることであったり、山手線の事案というのは、私は、電化柱が傾いたのを放置したということで、危ないということがすぐ組織の上に行かない、その中には、指示が下りない、それはまた、発注ということの中での下請に任せるというような体質とか、様々なことで検証しなくてはならない問題だというふうに思います。
　原因は異なるわけでありますが、とにかく事故は起こさないということを常に徹底して、それぞれ運輸関係のものにつきましては常に事故が隣り合わせしているということをよく分かって、緊張を持った企業等々の運営が必要だということを繰り返し指導したいと、このように思っています。

○増子輝彦君　ありがとうございました。
　一歩間違えば大惨事につながるということになっていくわけですから、大臣の答弁のとおり、緊張感を持ってしっかり今後の対策を講じていただきたい。特に那覇空港、私も心配しております。かつて視察にも行きましたけれども、航空自衛隊とかなり混雑した状況の中で離着陸もしておりますので、是非これらを含めて、しっかりと大臣の方からも全てに緊張感を持ってやるようにということの更なる指示を出しながら、ヒューマンエラーということのないような形をしっかりと取っていただきたいと思います。
　次に、被災地の財政負担について、道路関係を中心として少し質問させていただきたいと思います。
　復興集中期間、来年の三月で五年、終わりますが、しかし、やはり復興は、東日本大震災原発事故から見れば、私ども最低十年はやっぱり復興集中期間と同じ形をやっていくことが絶対必要だと。特に福島の場合は原発事故に起因することでありますから、極めて今もって深刻な状態にあります。
　そういう状況の中で、やはり復興再生、まあ復興・創生と今福島県は申しておりますけれども、これについてはインフラの整備がまた重要なポイントであります。是非、復興庁におかれましても、自立という名前での復興も確かに必要かもしれませんが、今申し上げたように原発事故に起因する災害であります。是非これについては、私は今後とも、国でどのような方向を間もなく出すか分かりませんが、一〇〇％国庫負担で福島を中心として是非やってほしいということを強く要望しながら、道路の件について御質問させていただきたいと思います。
　今日、長島副大臣においでいただいておりますが、今日の地元紙の報道によりましても、相馬福島道路等については国庫負担をしっかりと、地元負担なしでやっていく方向性が出されたという報道もされておりますが、いずれにしても、東北自動車道を一つの分岐点として東と西という形の中に分けられているというのが現状認識で間違いない状況であると思いますが、この福島復興道路あるいはふくしま復興再生道路、この西側にある道路につきましては、改めてお願いをしておきますが、一〇〇％国庫負担で是非お進めをいただきたいと思っておりますし、当然、それがなければ双葉郡内の復興再生は私は到底時間が掛かり過ぎて大変な状況になってしまうというふうに思っていますので、特に福島の相馬福島道路とふくしま復興再生道路についての全額国庫負担で進めていくということについてどのような現時点でのお考えか、長島副大臣、お願いしたいと思います。

○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、六月三日に、平成二十八年度以降の復興事業に係る自治体負担の対象事業及び水準等について復興庁の方針を公表させていただきました。御指摘の相馬福島道路、ふくしま復興再生道路については、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つものと整理をして、この方針に沿って自治体負担を導入していくものと現在のところは整理をさせていただいているところでございます。
　ただし、復興に対する財源負担については十分に低減されたものにしなければならないという考え、施行費の五％ということで、十分低減された負担額、そして進捗状況、そして財政状況に鑑みて負担に応じられる額で設定をさせていただいているつもりでございます。
　通常の災害時と比較してかなり低減をされ、しかも財政負担ができるという状況で整理をさせていただいているところでございますけれども、七日、福島で知事さん、市町村長さんと意見交換を行わせていただいた席でも、増子先生と同様に、ふくしま再生道路等について全額国庫負担の継続について強い要望をいただいたところでございますので、いただいた意見をしっかりと受け止めながら六月中にきちんと方向を決定してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。

○増子輝彦君　ありがとうございます。しっかり対応していただきたいと思います。
　そして、もっと大事なことは、東北自動車道以西の道路事業でありますが、福島県全体がやはり原発災害に起因する状況に今あるわけであります。特に風評被害、あるいは農地等の整備、様々な課題が依然として山積をしている。加えて、観光資源が非常に今、元に戻らないという状況があるわけであります。是非、福島以西の道路等の整備もしっかりと私は国庫負担の中で、全額国庫負担でお願いをしたいと。社会資本整備総合交付金復興枠、これらのものをしっかり活用しながら、やはり原発事故のもう本当にこれは起因ですから、これらを踏まえて、東北自動車道の以西についても是非復興庁としてもしっかり全額国庫負担でお願いをしたいと。
　これは、県あるいは各市町村、自治体からも強い要望が出ていると思いますので、このことについても長島副大臣から御見解をお伺いしたいと思います。