大脇崇の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大脇崇君）　御指摘の釜山港の関係でございますけれども、地方の港湾におきまして、港湾管理者でございます地方自治体などが釜山航路、これを運航する船会社あるいは荷主に向けまして補助金などのインセンティブを講じておりまして、国際コンテナ戦略港湾への貨物の集約を妨げる一因となっていることは問題だというふうに認識してございます。
　このため、平成二十五年六月でございますが、港湾局長名で各港湾管理者宛てに、外航航路のみならず、国際コンテナ戦略港湾向け集貨を行う国際フィーダー航路に対しても同等以上のインセンティブを講じてもらうよう要請文書を発出したところでございまして、それとともに、その後も、釜山港においてトランシップをされる貨物へのインセンティブ措置を廃止するよう、地方の港湾管理者に対しまして個別に要請を行ってきたというところでございます。その結果、要請に応じていただいた港湾も徐々に増加してきております。
　引き続き、国際コンテナ戦略港湾の意義、必要性につきまして地方の港湾管理者の皆様に丁寧に説明を行い、国、港湾管理者が一体となって我が国の港湾の競争力強化を実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。